○本部町住民票の写し等の交付請求書等に係る開示請求処理要綱
平成30年3月19日
訓令甲第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、住民票の写し等交付請求書、戸籍証明書等交付請求書及び税証明等交付請求書(以下これらを「請求書等」という。)に記載された個人情報について、本部町個人情報保護条例(平成16年3月31日条例第14号)第14条の規定による自己情報の開示請求に関する処理基準を定めるものとする。
(1) 住民票の写し等交付請求書 住民票の写し及び住民票の記載事項証明書の交付請求書をいう。
(2) 戸籍証明書等交付請求書 戸籍、除籍、改製原戸籍、戸籍附票、除票及び改製原附票の謄本及び抄本並びに身分証明書その他の戸籍に関する諸証明の交付請求書をいう。
(3) 税証明等交付請求書 町県民税、納税、固定資産税その他税に関する証明書(固定資産評価通知及び名寄帳を含む。)の交付請求書をいう。
(4) 八業士 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士をいう。
(請求書等の開示範囲に関する処理基準)
第3条 開示請求に応じるべき請求書等は、当該請求書等に記載された請求者又は申請者(以下「交付請求者」という。)の氏名により、次のとおり処理をする。この場合において、開示請求者が交付請求者の法定代理人であるときは、当該交付請求者の氏名は、開示請求者と同一のものとみなす。
(1) 開示請求者と交付請求者の氏名が同一の場合は、請求書等を全面的に開示する。
(2) 開示請求者と交付請求者の氏名が異なる場合は、請求書等に記載された交付請求者の氏名、住所及び請求事由の記載部分を除外して開示する。
(法人又は八業士請求における請求書等の開示範囲に関する処理基準)
第4条 開示請求に応じるべき請求書等が法人又は八業士が行う交付請求によるときは、前条第2号の規定にかかわらず、下表のとおり開示する。
交付請求者 | 開示する部分 | 開示しない部分 |
法人 | 請求の日付 交付枚数 請求者の名称 代表者氏名 請求者の事務所の所在地 使用目的 | 請求者の事務所の電話番号、FAX番号 社印、代表者印、私印の印影 担当事務職員の氏名 |
八業士 | 請求の日付 交付枚数 請求者の資格 資格者の氏名 請求者の事務所の所在地 使用目的 | 請求者の事務所の電話番号、FAX番号 職印、私印の印影 担当事務職員の氏名 依頼者の情報(開示請求者が依頼者と同一の場合は開示する。) |
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。