(目的)

第1条　この要綱は、沖縄県立学校職員に係る教職員評価システムに関する規則(平成27年沖縄県教育委員会規則第5号。以下「規則」という。)第10条及び第11条の規定に基づき、定期評価の評価結果に関する苦情その他定期評価に関する苦情の申出及びその取扱い(以下「苦情対応」という。)に関し必要な事項を定める。

(苦情対応の基本的考え方等)

第2条　苦情対応は、評価結果に対する被評価者と評価者の共通認識の形成に寄与することにより、学校における信頼関係の醸成を図るとともに、評価の公正性・公平性に資するものであり、被評価者、評価者及びすべての関係者は、真摯に対応しなければならない。

(苦情相談員及び苦情審査委員会)

第3条　苦情対応のため、別表のとおり苦情相談員及び苦情審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会長)

第4条　審査会の会長(以下「会長」という。)は、審査会を招集し、主宰する。

(調査員)

第5条　申出事案について調査するため、審査会に調査員を置く。

(苦情の申出)

第6条　被評価者は、自らの定期評価に関する苦情があるときは、電話、書面、電子メール等により苦情相談の申出をすることができる。

(事案の調査等)

第7条　会長は、調査員に対し、申出事案に関する調査を命じることができる。

(事案の審査等)

第8条　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(苦情処理の終了)

第9条　苦情処理は、審査結果の通知をもって終了する。

(審査会の非公開)

第10条　審査会は、非公開とする。

(守秘義務)

第11条　苦情対応に関する事務に従事する者は、職務上知ることのできた内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該事務に従事しなくなった場合においても、同様とする。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　被評価者及び評価者は、苦情の申出を行ったこと、苦情審査に関し調査員が行う調査に協力したこと等により、不利益な取扱いを受けることはない。

(事務局)

第13条　審査会の事務局は、教育委員会事務局に置く。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、苦情対応に関し必要な事項は、教育長が別に定める。