(目的)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の2第2項及び同法施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第4条に定める一般廃棄物の収集、運搬又は処分の業者への委託基準のほか必要な基準を定めることにより、ごみ処理業務の適正な実施を図ることを目的とする。

(受託者の資格)

第2条　受託者(町との委託契約によりごみの収集運搬業務を行う者をいう。以下同じ。)は、政令第4条に定めるもののほか、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(申請)

第3条　受託者となることを希望する者は、次項の場合を除いて本部町一般廃棄物収集運搬業務受託申請書(様式第1号)(法人にあっては(様式第2号))を町長に提出しなければならない。

(受託者の選定)

第4条　町長は、第3条の申請のある者のうちから、書類審査及び面接試験等により選定する。

(選定委員会)

第5条　町長は、受託者の選定を行うため、選定委員会を設置する。

(契約)

第6条　町長は前条の選定委員会の意見を聴き、受託者が適当と認めるときは、本部町一般廃棄物収集運搬業務委託契約をすることができる。

(庶務)

第7条　選定委員会の庶務は、健康づくり推進課において処理する。

(補則)

第8条　この要網に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。