(目的)

第1条　この要綱は、生ごみ処理機(以下「処理機」という。)又は生ごみ処理容器(以下「処理容器」という。)を購入する町民に対して、補助金を交付することにより、家庭から排出される生ごみの自己処理を促進しごみの減量化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「処理機」及び「処理容器」とは、次に掲げるものであって生ごみを安全かつ衛生的に減量化し、又はたい肥化する機器として町長が認めたものをいう。

(補助の対象)

第3条　町長は、家庭から排出される生ごみを自己処理するため処理機又は処理容器を購入する者のうち、次の各号の要件を満たしているものに対し、この要綱に基づき補助金を交付する。

(補助金等)

第4条　補助金は、処理機及び処理容器1基当たりの購入額の2分の1とする。ただし、当該補助金は、5,000円を限度とする。

(補助金の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理機及び処理容器補助金交付申請書(様式第1号)及び生ごみ処理機及び処理容器購入・設置証明書(様式第2号)に必要な書類を添付し、購入後3箇月以内に町長に申請しなければならない。

(補助金の請求)

第6条　申請者は、交付決定通知書を受けた場合は、請求書(様式第4号)により速やかに町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の請求を受理した場合は、これを審査し適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条　町長は、偽りの申請、その他不正手段により補助金の交付を受けたものと認めるときには、補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第9条　この要網に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。