2　町長は、規則第7条に規定する指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券(以下「指定袋等」という。)を指定店に預託するものとする。

2　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

2　町長は、指定店を指定したときは、町の広報紙により公表するものとする。

3　第1項の規定による指定店の期間は、2年を超えない期間とする。

4　前項の期間は更新することができる。

2　町長は、指定店の指定を取り消したときは、取消事由を付して手数料徴収指定店取消通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定に関する準備行為は、この要綱の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第2条の規定による改正前の本部町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の本部町障害者控除対象者認定要綱、第4条の規定による改正前の本部町福祉ホーム事業実施要綱、第5条の規定による改正前の本部町移動支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の本部町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の本部町更生訓練費支給事業実施要綱、第8条の規定による改正前の本部町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の本部町障害者運転免許取得費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の本部町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の本部町国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱、第12条の規定による改正前の本部町国民健康保険出産育児一時金委任払実施要綱及び第13条の規定による改正前の本部町一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。