(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険税を滞納している者との面談機会を増やすことにより、国民健康保険税の納付の促進を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項の規定に基づき特別の有効期限を定めた国民健康保険被保険者証(以下「短期証」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付対象者)

第2条　短期証被保険者の交付対象者は、次の各項のいずれかに該当する者とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一つに該当するときは、被保険者証を交付する。

(短期証の交付及び有効期限)

第4条　第2条各号のいずれかの規定に該当する世帯主が被保険者証の交付を求めたときは、短期証を交付するものとし、その有効期限は原則として1か月とし、納付状況に応じて決定するものとする。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が属する世帯の世帯主については、当該被保険者にかかる短期証の有効期限は、6か月以上とする。

(短期証交付措置の解除)

第5条　短期証の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは短期証の交付措置を解除し、被保険者証を交付するものとする。

(短期証の更新)

第6条　短期証の交付を受けている世帯の世帯主又はその世帯に属する被保険者が来庁した場合は、納付状況等を確認し、第2条に該当する場合は短期証を更新する。

(資格証明書交付世帯への短期証の交付)

第7条　資格証明書の交付を受ける又は受けている世帯が、次の各号のいずれかに該当した場合、当該世帯に係る短期証又は当該世帯に属する被保険者に係る短期証を第4条の規定に基づき交付するものとする。

(納付指導等)

第8条　短期証の交付を受けた者から、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、出産育児一時金又は葬祭費の支給申請があったときは、当該保険給付の全部又は一部を滞納国保税の納付に充てるよう求めるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、短期証の取扱いに関し必要な事項は協議のうえ決定する。