2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、収集作業方法等の改善を図り、その効率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量等に関する町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。

3　事業者は、前項の製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川、海浜、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　土地の占有者は、当該占有する土地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

3　町長は、前2項の規定において必要があると認めるときは、その土地の占有者に対し改善その他の措置を講ずるよう指示することができる。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な場合に定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

2　一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準並びに一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託する場合の基準は、法第6条の2第2項の規定によるものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再生可能な容器の利用その他廃棄物排出の抑制の啓発に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物にある一般廃棄物のうち、適正に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において町(町に委託されたものを含む。次項において同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされたものを含む。次項において「一般廃棄物処理業者」いう。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び一般廃棄物処理業者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者は、製品、容器等の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、商品、製品等の購入者がその商品、製品等の購入に際して、その商品、製品等の適正な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、その商品、製品等の購入者が包装、容器等を不要とし、返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　町民は、多量の一般廃棄物を排出する場合には、自らの責任で当該廃棄物が飛散及び流出しないような方法で運搬又は処分しなければならない。

3　町民は、前項の一般廃棄物を町が指定する一般廃棄物処理施設へ搬入しようとするときは、町に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による協議において必要があると認めるときは、共同住宅を建築しようとする者に対し、一般廃棄物の排出方法等について必要な措置を講ずるよう指示することができる。

2　町長は、前項の規定による指定を行ったときは、これを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　町民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けたものが、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3　町長は、天災その他特別の事情があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。