(趣旨)

第1条　この要綱は、本部町障害者地域生活支援事業実施施行規則(平成18年本部町規則第15号)第2条第1項第11号に基づく福祉ホーム事業(以下、「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　事業を利用できる者は、家庭環境、住居事情等により住宅を必要としている本町に住所を有する障害者(入居直前まで本町に住所を有していた者等を含む。)とする。

(事業の実施)

第3条　この事業の実施主体は本部町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人(以下「委託法人」という。)に委託することができるものとする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、本部町福祉ホーム事業利用申請書(様式第1号)を本部町長(以下、「町長」という。)に提出するものとする。

(利用の承認等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、事業を利用することが適当であると認めるときは本部町福祉ホーム事業利用承認通知書(様式第2号)により、事業を利用することが適当でないと認めるときは本部町福祉ホーム事業利用却下通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第6条　前条の規定による利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、委託法人と利用に関する契約を締結し、事業を利用するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、委託法人の長が別に定める福祉ホームでの生活に必要な家賃、飲食物費、光熱費等を負担するものとする。この場合において、委託法人の長は、当該負担額については、利用者の過大な負担とならないように留意するものとする。

(契約の解除)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条による承認を取り消す事ができるものとする。

(関係機関との連絡調整)

第9条　委託法人の長は、福祉ホームの円滑な運営を確保するため、町長との連絡調整を行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。