2　この要綱において「手話通訳者」とは、都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において手話通訳者として登録された者及び手話通訳士(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)の定めるところにより実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者をいう。)をいう。

3　この要綱において「要約筆記者」とは、都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において要約筆記者として登録された者をいう。

2　前項の規定により事業を委託したときは、この要綱に定める様式に代えて受託者が定める様式を使用することができるものとする。

3　町長は、第1項の規定により事業を委託したときは、事業の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

4　受託者は、前項の規定により町長の監督を受け、町長から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

2　要約筆記者であって意思疎通支援者としての登録を希望するものは、意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかの書類を添えて、町長に提出するものとする。

3　町長は、前2項に規定する申請書の提出があったときは、登録の可否を決定し、その旨を意思疎通支援者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により意思疎通支援者として決定したときは、意思疎通支援者登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

2　支援者証の有効期間は、3年とする。

3　意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「意思疎通支援業務」という。)を行うときは、常に支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

4　意思疎通支援者は、支援者証を紛失等したときは、速やかに意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

5　意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに意思疎通支援者登録事項変更届(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

6　意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、支援者証を町長に返還しなければならない。

2　意思疎通支援者は、手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障害者等に関する知識の向上に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、他の市町村長等から意思疎通支援者の派遣の依頼があるときは、当該市町村の聴覚障害者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、町内において、緊急に意思疎通支援者の派遣を必要とする町外に住所を有する聴覚障害者等がいるときは、当該聴覚障害者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を県外に派遣することができるものとする。ただし、町長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣することができないときは、他市の登録手話通訳者又は登録要約筆記者を派遣することができるものとする。

3　意思疎通支援者の派遣の対象となる時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の2週間前までに、意思疎通支援者派遣申請書(様式第7号。以下「派遣申請書」という。)により、町長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により意思疎通支援者の派遣を決定したときは、当該派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、手話通訳・要約筆記依頼書(様式第9号)により、意思疎通支援者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　前2項の規定にかかわらず、町長は、第12条第2項ただし書の規定により、意思疎通支援者を派遣したときは、その費用を負担するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　本部町コミュニケーション支援事業実施要綱(平成18年本部町訓令甲第22号)は、廃止する。