(目的)

第1条　この要綱は、本部町に居住するおおむね65歳以上の高齢者を、緊急一時的に介護老人福祉施設等で保護することにより、高齢者等の安全な生活を確保する本部町高齢者緊急一時保護事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、本部町とする。ただし、この事業の一部を介護老人福祉施設、介護老人保健施設その他適切に事業の実施ができると認める事業所(以下、実施施設等という)へ委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業は、次の各号のいずれかに該当するときであって、既存の制度や他の手段を直ちに適用することが困難な高齢者等を対象者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第5条　この事業の利用期間は、14日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第6条　この事業を利用しようとする対象者又は対象者の家族等(以下「申請者」という。)は、本部町高齢者緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が第3条第1項第1号及び2号に該当すると認めた場合には、申請を省略できる。

(利用の承認等)

第7条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承認又は不承認の決定をするとともに、本部町高齢者緊急一時保護事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(費用負担)

第8条　一時保護に要する利用者負担は、無料とする。

(委託料)

第9条　第2条第1項の規定により事業を委託する場合の委託料は、1人日額7,000円とし、提供するサービス一切の費用が含まれるものとする。

(事業実施上の義務)

第10条　町及び実施施設等は、保護した高齢者に関し、可能な限り早期に既存の制度の適用手続、適切な養護者の確保等を講じ、この事業により保護する事由が解消されるよう努めなければならない。

(守秘義務)

第11条　実施施設等は、この業務を行うに当たっては、関係人の人格を尊重して行うとともに、当該高齢者等の身上及び家庭に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。