(趣旨)

第1条　この訓令は「本部町日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年本部町訓令甲第23号)」別表第1中、本部町長(以下「町長」という。)が別に定める点字図書給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳の整備)

第3条　町長は、本部町点字図書給付台帳(以下「決定台帳」という。)を備えなければならない。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する視覚障害者(児)で、情報の入手を点字により行える者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町内であるものは対象とする。

(給付の限度)

第5条　この事業の給付は、対象者一人につき、年間6タイトル、又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請)

第6条　点字図書に要する費用の給付を受けようとする視覚障害者(児)又は児童にあってはその保護者(以下「申請者」という。)は、本部町点字図書給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、公簿によって確認できるときは、この限りでない。

(決定)

第7条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。

(給付の方法)

第8条　証明書の交付を受けた者(以下「給付対象障害者」という。)は、証明書を点字図書出版施設に提出し、給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により給付を受けた給付対象障害者は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(費用の請求)

第10条　点字図書出版施設は、給付対象障害者に点字図書の給付を行ったときは、当該給付に要する費用から自己負担額を控除した額を請求するものとする。

(費用の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段により点字図書に要する費用の給付を受けた者があるときは、当該給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(様式の変更)

第12条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。