(趣旨)

第1条　この訓令は、婚姻、養子縁組その他の事由により氏を改めることによる不利益及び不都合を軽減し、社会活動の継続性を保障するため、本部町職員(以下「職員」という。)が戸籍上の氏を改めた後も、改める前の氏(以下「旧姓」という。)を職場において引き続き使用することについて、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、一般職に属する職員に適用する。ただし、臨時及び非常勤の職員を除く。

(旧姓使用の申出)

第3条　職員は、旧姓を使用とするときは、旧姓使用申出書(様式第1号)により、あらかじめ任命権者へ申出なければならない。

(承認の通知)

第4条　任命権者は、前条の申出書の提出があった場合、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認めるときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、当該職員にすみやかに通知するものとする。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用する職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

(旧姓使用のできる文書等)

第6条　旧姓使用のできる文書、名札その他氏の記載を要するもの(以下「文書等」という。)の基準及び旧姓使用のできない文書等の基準は、別表に掲げるとおりとする。

(職員の責務)

第7条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たって、町民及び職場内において誤解や混乱を生じさせないように努めなければならない。

(雑則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。