(趣旨)

第1条　この要綱は、沖縄県が町に交付する沖縄県介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に定める介護基盤緊急整備特別対策事業(以下「特別対策事業」という。)を実施する民間事業者(以下「補助事業者」という)に対し、予算の範囲内において本部町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては本部町補助金等交付規則(昭和54年本部町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条　補助対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる事業に係る経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は様式第1号とし、これに関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定による補助金等の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第5条　規則第10条の規定による状況報告は、次に定めるところにより行うものとする。

(補助事業の交付決定前着手)

第6条　補助事業者が、やむをえない事情により補助金の交付決定前に事業に着手する場合は、様式第6号により事前着手申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は様式第7号とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条　町長は、規則第13条による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第9号)に基づいて補助金を交付する。

(補助金の概算払)

第9条　この補助金は、町長が必要と認めるときは、概算払で交付することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。