○本部町新規就農一貫支援事業助成金交付要綱
平成25年9月30日
訓令甲第16号
(趣旨)
第1条 本部町は、担い手の育成・確保と新規就業の促進を図るため、今後の地域農業を担う新規就農者等に対し、予算の範囲内において本部町新規就農一貫支援事業助成金(以下「助成金」という)を交付するものとし、その交付に関しては、沖縄県新規就農一貫支援助成金交付要綱等の交付に関する要綱(平成24年6月27日制定)に準じるほか、この要綱に定めるところによる。
(助成対象事業、経費及び助成率)
第2条 助成の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びこれに対する助成率は、別表に定めるところによる。
(助成金の交付申請)
第3条 助成金の交付を受けようとする者は、毎年度本部町が定める日までに本部町新規就農一貫支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて本部町に提出しなければならない。
2 助成金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するにあたって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、助成対象者はこれを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。
(産業財産権に関する届出)
第4条 助成金の交付決定通知を受けた者(以下、「助成事業者」という。)は、交付対象事業等に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(以下「産業財産権」という)を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅延なく本部町新規就農一貫支援事業助成金財産権届出書(様式第2号)を本部町に提出しなければならない。
(申請書の取り下げ)
第5条 助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までにしなければならない。
(事業の着手及び完了報告)
第7条 助成事業者は、工事又は機械購入を伴う事業については、助成金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに本部町新規就農一貫支援事業助成金着手報告書(様式第4号)を本部町に提出しなければならない。
(事業遅滞等の報告)
第8条 助成事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるときは、その理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに本部町に提出しその指示をうけなければならない。
(概算払いの請求)
第9条 助成事業者は、助成金の概算払いを受けようとするときは、本部町新規就農一貫支援事業助成金概算払請求書(様式第5号)を本部町に提出しなければならない。
(遂行状況報告)
第10条 助成事業者は、規則第10条の規定に準じ本部町が報告を求めたときは、本部町新規就農一貫支援事業助成金遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、本部町に提出しなければならない。
(実績報告)
第11条 助成事業者は、事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は助成金の交付決定を受けた年度の3月31日までのいずれか早い日までに本部町新規就農一貫支援事業助成金実績報告書(様式第7号)を本部町に提出しなければならない。
2 第3条第2項ただし書により交付の申請をした助成事業者は、前項の実績報告書を提出するにあたって、第3条第2項ただし書に該当した場合について当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
3 第3条第2項ただし書により交付の申請をした助成事業者は、前項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第3条第2項の規定により減額した助成事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに本部町に報告するとともに、本部町の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
2 本部町は、交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える額が交付されているときは、その超える部分を返還を命ずるものとする。
3 前項の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、本部町は期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対し、その未納に係る期間に応じ年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
(1) 法令、この要綱又はこれらに基づく本部町の処分若しくは指示に違反した場合
(2) 助成金を助成対象事業等以外の用途に使用した場合
(3) 助成対象事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合
(4) 助成金の決定の後生じた事情等の変更により助成事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 本部町は、前項の取消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に助成する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。
(助成金の収益納付)
第14条 助成事業者は、助成対象事業等実施中及び終了後一定期間内に助成対象事業等の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、収益状況報告書(様式第9号)を本部町に提出しなければならない。
2 助成事業者は、本部町が前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、本部町の発する指令に従って、交付された助成金の全部又は一部に相当する金額を本部町に納入しなければならない。
3 本部町は、前項の認定に際して必要な条件を付する事が出来る。
(財産の管理等)
第15条 助成事業者は、助成対象経費(助成対象事業等の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という)については、助成対象事業等完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
2 助成事業者は、事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
3 事業により取得又は効用の増加した財産を有する場合においては財産管理台帳(様式第10号)及びその他関係書類を整備保管しなければならない。
(財産の処分の制限)
第16条 助成事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が1件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、助成対象事業等の完了後においても本部町の承認を受けないで助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。なお、次に揚げる場合、財産の処分を制限を適用しないものとする。
(1) 助成事業者が第14条2項の条件に基づき、助成金等の全部に相当する金額を県に納付した場合
(2) 本部町が助成金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間)を勘定して別に定める期間を経過した場合
(助成事業者に対して付すべき条件)
第17条 助成事業者は、助成金の交付の決定をする場合には、第3条から16条までの規定と同一趣旨の条件を付さなければならない。
(書類の経由)
第18条 この要綱に基づき本部町に提出する書類は一部とする。
附則
この要綱は、平成25年9月30日から施行し、平成25年10月11日から係る助成金から適用する。
附則(令和元年訓令甲第36号)
この訓令は、令和元年9月30日から施行する。
別表(第2条及び第6条関係)
区分 | 経費 | 助成率 | 重要な変更 | |
経費の配分の変更 | 事業の内容の変更 | |||
本部町新規就農一貫支援事業助成金 | 1 事業費 本部町新規就農一貫支援事業助成金交付要綱に基づいて行う事業に要する次に揚げる経費 | 1 事業実施主体における事業費の20％を超える増減 | 1 事業の新設、中止又は廃止 2 事業実施主体の変更 3 施設の設置場所の変更 | |
1 就農定着の推進 | 1)就農定着の強化 ア スタートアップ支援の推進 新規就農者に対し、経営安定に向けて必要な農業機械・施設等や自ら農産物加工販売に取組むなどの経営多角化に向け付加価値の高い地域特産開発施設等の導入に必要な経費 | 8／10以内 | ||
