(目的)

第1条　この要綱は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第2条第2項に規定するストーカー行為若しくは同法第3条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」をいう。)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する暴力行為(以下「ドメスティック・バイオレンス」という。)、児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待をいう。以下同じ。)及びこれらに準ずる行為の相手方(以下「被害者」という。)等に対する住民基本台帳事務に係る支援措置を実施することにより、被害者等を保護することを目的とする。

(支援措置の対象者)

第2条　この要綱により住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)で定める住民基本台帳等を不利な目的で利用することを拒否する措置(以下「支援措置」という。)を受けることのできる者は、本部町の住民基本台帳に記録されている者(転出等により本部町の住民基本台帳から抹消された日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日までの間にある者を含む。)又は本部町内に本籍を有する者(転籍等により本部町の戸籍から除かれた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日までの間にある者を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の申出等)

第3条　この要綱による支援を受けようとする被害者は、本部町住民基本台帳等支援措置申出書(様式第1号。以下「支援申出書」という。)により町長に申し出なければならない。

(照会)

第4条　町長は、前条に規定する申出があったときは、支援の必要性を確認するため、申出の内容について、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等に対し、被害者に関する照会書(様式第2号)により照会をするものとする。

(支援の認定)

第5条　町長は、前条の申出により、申出者が第2条に定める要件に該当するか否かを審査し、該当すると認めるとき、又は、前条の照会に対するストーカー行為等の被害者に関する回答書(様式第3号)により次条に規定する支援措置を実施する。

(支援措置の内容)

第6条　町長が前条の規定により認定をした者(以下「支援対象者」という。)に対し実施する支援措置は、次に掲げるとおりとする。

(支援措置の期間)

第7条　前条の支援措置を行う期間は、第5条第2項の規定により申出者に通知した日から起算して1年以内とする。ただし、第3条第3項の規定により他の市区町村長から支援に関する申出書の写しが転送されたときは、当該地の市区町村長が決定した支援に関する措置の実施期間の末日までとする。

(支援措置の延長)

第8条　前条に規定する期間は、支援対象者が前条に規定する支援措置期間の末日の1月前から当該末日までに町長に支援申出書を提出した場合において、町長が特に認めるときは、1年を超えない範囲で延長することができる。

(支援措置の終了)

第9条　町長は、次の各号のいずれに該当するときは、第6条の支援措置を終了するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。