2　医療の給付を行うことを決定したときは養育医療給付決定通知書(様式第6号)及び養育医療券(様式第7号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知すること。

3　医療の給付を行わないことを決定したときは、すみやかにその理由を明らかにして、申請者及び当該指定養育医療機関に養育医療給付不承認通知書(様式第8号)により通知すること。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、医療給付の継続を承認したときは、養育医療給付継続承認書(様式第10号。以下「承認書」という。)を申請者に交付し、承認書に記載した指定養育医療機関にその旨を通知すること。

3　医療給付の継続を行わないことを決定した場合は、速やかにその理由を明らかにして、申請者及び当該指定養育医療機関に養育医療継続給付不承認通知書(様式第11号)により通知すること。

2　前項の規定により保護者が納めるべき負担額は、別表2に定める徴収基準額表により算定するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかに移送費の支給を行うかどうかを決定し、移送承認書(様式第16号)又は移送却下通知書(様式第17号)を当該申請者に送付するものとする。

3　前項の申請者は、前項の移送承認書の送付があった時は、移送費請求書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、交付台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことが出来る物を含む。)を持って調製することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本部町事務分掌規則、第2条の規定による改正前の本部町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の本部町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本部町特定個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の本部町財務規則、第8条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除等の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の企業立地促進のための固定資産税の特例に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の本部町保育所設置条例施行規則、第12条の規定による改正前の本部町保育の実施等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の本部町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の本部町障害児通所給付費の支給等に係る規則、第15条の規定による改正前の本部町未熟児養育医療給付事務実施規則、第16条の規定による改正前の本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の本部町老人福祉規則、第18条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療費の支給等に関する規則、第19条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく更生医療費の支給等に関する規則、第20条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則、第22条の規定による改正前の本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則及び第24条の規定による改正前の本部町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。