2　町長は、決定簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、補装具の購入又は修理が完了した後に、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)及び同項第1号から第5号に掲げる書類を提出することができる。

3　町長は、前2項の規定による申請があったときは、当該申請書及び添付書類を審査のうえ、調査書を作成するとともに、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、前条の申請に対し支給決定しないと決定したときは、補装具費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　支給対象障害者等は、補装具の購入又は借受け、修理が完了した後に次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認できるときは、この限りではない。

3　支給対象障害者等が業者から補装具を購入し、又は借受け、修理を受けた場合において、補装具費の代理受領に係る委任状(様式第5号)により、支給対象障害者等の同意を得ているときは、町長は、当該補装具の購入又は借受け、修理に要した費用について、補装具費として支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、支給対象障害者等に代わり、業者に支払うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本部町事務分掌規則、第2条の規定による改正前の本部町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の本部町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本部町特定個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の本部町財務規則、第8条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除等の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の企業立地促進のための固定資産税の特例に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の本部町保育所設置条例施行規則、第12条の規定による改正前の本部町保育の実施等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の本部町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の本部町障害児通所給付費の支給等に係る規則、第15条の規定による改正前の本部町未熟児養育医療給付事務実施規則、第16条の規定による改正前の本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の本部町老人福祉規則、第18条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療費の支給等に関する規則、第19条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく更生医療費の支給等に関する規則、第20条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則、第22条の規定による改正前の本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則及び第24条の規定による改正前の本部町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、告示の日から施行し、改正後の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。