○本部町町道の構造の技術的基準等を定める条例
平成25年3月15日
条例第10号
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第24条の3、第30条第3項、第45条第3項及び第48条の3の規定に基づき、町が管理する町道(以下「道路」という。)を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準等を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。
(自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示)
第3条 法第24条の3の規定により道路に附属する自動車駐車場又は自転車駐車場に設ける標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。
(1) 駐車料金の額
(2) 駐車することができる時間
(3) 駐車料金の徴収方法
(4) 割増金の徴収に関する注意事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要と認められる事項
2 前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。
(道路の区分)
第4条 この条例における道路の区分は、政令第3条で定めるところによる。
(車線等)
第5条 車道(副道、停車帯その他規則で定める部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第三種第五級又は第四種第四級の道路にあっては、この限りでない。
区分 | 地形 | 設計基準交通量(1日につき) | |
第一種 | 第二級 | 平地部 | 14,000台 |
第三級 | 平地部 | 14,000台 | |
山地部 | 10,000台 | ||
第四級 | 平地部 | 13,000台 | |
山地部 | 9,000台 | ||
第三種 | 第二級 | 平地部 | 9,000台 |
第三級 | 平地部 | 8,000台 | |
山地部 | 6,000台 | ||
第四級 | 平地部 | 8,000台 | |
山地部 | 6,000台 | ||
第四種 | 第一級 | 12,000台 | |
第二級 | 10,000台 | ||
第三級 | 9,000台 | ||
交差点の多い第四種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。 |
区分 | 地形 | 1車線当たりの設計基準交通量(1日につき) | |
第一種 | 第二級 | 平地部 | 12,000台 |
山地部 | 9,000台 | ||
第三級 | 平地部 | 11,000台 | |
山地部 | 8,000台 | ||
第四級 | 平地部 | 11,000台 | |
山地部 | 8,000台 | ||
第二種 | 第一級 | 18,000台 | |
第二級 | 17,000台 | ||
第三種 | 第二級 | 平地部 | 9,000台 |
山地部 | 7,000台 | ||
第三級 | 平地部 | 8,000台 | |
山地部 | 6,000台 | ||
第四級 | 山地部 | 5,000台 | |
第四種 | 第一級 | 12,000台 | |
第二級 | 10,000台 | ||
第三級 | 10,000台 | ||
交差点の多い第四種の道路については、この表の1車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を1車線当たりの設計基準交通量とする。 |
区分 | 車線の幅員 | ||
第一種 | 第二級 | 3.5メートル | |
第三級 | 普通道路 | 3.5メートル | |
小型道路 | 3.25メートル | ||
第四級 | 普通道路 | 3.25メートル | |
小型道路 | 3メートル | ||
第二種 | 第一級 | 普通道路 | 3.5メートル |
小型道路 | 3.25メートル | ||
第二級 | 普通道路 | 3.25メートル | |
小型道路 | 3メートル | ||
第三種 | 第二級 | 普通道路 | 3.25メートル |
小型道路 | 2.75メートル | ||
第三級 | 普通道路 | 3メートル | |
小型道路 | 2.75メートル | ||
第四級 | 2.75メートル | ||
第四種 | 第一級 | 普通道路 | 3.25メートル |
小型道路 | 2.75メートル | ||
第二級及び第三級 | 普通道路 | 3メートル | |
小型道路 | 2.75メートル |
5 第三種第五級又は第四種第四級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第36条の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては、3メートルとすることができる。
(車線の分離等)
第6条 第一種又は第二種の道路(対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。)の車線は、往復の方向別に分離するものとする。車線の数が4以上であるその他の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においても、同様とする。
3 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯の幅員 | ||
第一種 | 第二級 | 4.5メートル | 2メートル |
第三級 | 3メートル | 1.5メートル | |
第四級 | |||
第二種 | 第一級 | 2.25メートル | 1.5メートル |
第二級 | 1.75メートル | 1.25メートル | |
第三種 | 第二級 | 1.75メートル | 1メートル |
第三級 | |||
第四級 | |||
第四種 | 第一級 | 1メートル | |
第二級 | |||
第三級 |
5 中央帯には、側帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯に設ける側帯の幅員 | ||
第一種 | 第二級 | 0.75メートル | 0.25メートル |
第三級 | 0.5メートル | ||
第四級 | |||
第二種 | 0.5メートル | 0.25メートル | |
第三種 | 第二級 | 0.25メートル | |
第三級 | |||
第四級 | |||
第四種 | 第一級 | 0.25メートル | |
第二級 | |||
第三級 |
7 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
8 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
9 同方向の車線の数が1である第一種の道路の当該車線の属する車道には、必要に応じ、付加追越車線を設けるものとする。
(副道)
第7条 車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第三種又は第四種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
2 副道の幅員は、4メートルを標準とするものとする。
(路肩)
第8条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員 | |||
第一種 | 第二級 | 普通道路 | 2.5メートル | 1.75メートル |
小型道路 | 1.25メートル | |||
第三級及び第四級 | 普通道路 | 1.75メートル | 1.25メートル | |
小型道路 | 1メートル | |||
第二種 | 普通道路 | 1.25メートル | ||
小型道路 | 1メートル | |||
第三種 | 第二級から第四級まで | 普通道路 | 0.75メートル | 0.5メートル |
小型道路 | 0.5メートル | |||
第五級 | 0.5メートル | |||
第四種 | 0.5メートル |
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員 | ||
第二級及び第三級 | 普通道路 | 2.5メートル | 1.75メートル |
小型道路 | 1.25メートル | ||
第四級 | 普通道路 | 2.5メートル | 2メートル |
小型道路 | 1.25メートル |
4 車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 車道の右側に設ける路肩の幅員 | ||
第一種 | 第二級 | 普通道路 | 1.25メートル |
小型道路 | 0.75メートル | ||
第三級及び第四級 | 普通道路 | 0.75メートル | |
小型道路 | 0.5メートル | ||
第二種 | 普通道路 | 0.75メートル | |
小型道路 | 0.5メートル | ||
第三種 | 0.5メートル | ||
第四種 | 0.5メートル |
7 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
8 第一種又は第二種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。
区分 | 路肩に設ける側帯の幅員 | ||
第一種 | 第二級 | 0.75メートル | 0.5メートル |
第三級 | 0.5メートル | 0.25メートル | |
第四級 | |||
第二種 | 第一級 | 0.5メートル | |
第二級 |
10 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
(停車帯)
第9条 第四種(第四級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
2 停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
(軌道敷)
第10条 軌道敷の幅員は、軌道の単線又は複線の別に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
単線又は複線の別 | 軌道敷の幅員 |
単線 | 3メートル |
複線 | 6メートル |
(自転車道)
第11条 自動車及び自転車の交通量が多い第三種又は第四種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 自転車の交通量が多い第三種若しくは第四種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第三種若しくは第四種の道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
3 自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
4 自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
5 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(自転車歩行者道)
第12条 自動車の交通量が多い第三種又は第四種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩道)
第13条 第四種(第四級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第三種(第五級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第三種若しくは第四種第四級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 第三種又は第四種第四級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
3 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。
5 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第14条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
2 植樹ますの幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。ただし、地域の緑化計画等を考慮して特に必要があると認められる場合には、当該値を超える適切な値とするものとする。
3 植樹ますの植栽に当たっては、地域の緑化計画等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
(植樹帯)
第16条 第四種(第四級を除く。)の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
(1) 都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間
(2) 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
4 植樹帯の植栽に当たっては、地域の緑化計画等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
区分 | 設計速度(1時間につき) | ||
第一種 | 第二級 | 100キロメートル | 80キロメートル |
第三級 | 80キロメートル | 60キロメートル | |
第四級 | 60キロメートル | 50キロメートル | |
第二種 | 第一級 | 80キロメートル | 60キロメートル |
第二級 | 60キロメートル | 50キロメートル又は40キロメートル | |
第三種 | 第二級 | 60キロメートル | 50キロメートル又は40キロメートル |
第三級 | 60キロメートル、50キロメートル又は40キロメートル | 30キロメートル | |
第四級 | 50キロメートル、40キロメートル又は30キロメートル | 20キロメートル | |
第五級 | 40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートル | ||
第四種 | 第一級 | 60キロメートル | 50キロメートル又は40キロメートル |
第二級 | 60キロメートル、50キロメートル又は40キロメートル | 30キロメートル | |
第三級 | 50キロメートル、40キロメートル又は30キロメートル | 20キロメートル | |
第四級 | 40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートル |
2 副道の設計速度は、1時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。
(車道の屈曲部)
第18条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第36条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
設計速度(1時間につき) | 曲線半径 | |
100キロメートル | 460メートル | 380メートル |
80キロメートル | 280メートル | 230メートル |
60キロメートル | 150メートル | 120メートル |
50キロメートル | 100メートル | 80メートル |
40キロメートル | 60メートル | 50メートル |
30キロメートル | 30メートル | |
20キロメート | 15メートル |
(曲線部の片勾配)
第20条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値(第三種の道路で自転車道又は自転車歩行者道(以下「自転車道等」という。)を設けないものにあっては、6パーセント)以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。
区分 | 最大片勾配 |
第一種、第二種及び第三種 | 10パーセント |
第四種 | 6パーセント |
(曲線部の車線等の拡幅)
第21条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第二種及び第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
(緩和区間)
第22条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第四種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
2 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
設計速度(1時間につき) | 緩和区間の長さ |
100キロメートル | 85メートル |
80キロメートル | 70メートル |
60キロメートル | 50メートル |
50キロメートル | 40メートル |
40キロメートル | 35メートル |
30キロメートル | 25メートル |
20キロメートル | 20メートル |
(視距等)
第23条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(1時間につき) | 視距 |
100キロメートル | 160メートル |
80キロメートル | 110メートル |
60キロメートル | 75メートル |
50キロメートル | 55メートル |
40キロメートル | 40メートル |
30キロメートル | 30メートル |
20キロメートル | 20メートル |
2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
区分 | 設計速度(1時間につき) | 縦断勾配 | ||
第一種、第二種及び第三種 | 普通道路 | 100キロメートル | 3パーセント | 6パーセント |
80キロメートル | 4パーセント | 7パーセント | ||
60キロメートル | 5パーセント | 8パーセント | ||
50キロメートル | 6パーセント | 9パーセント | ||
40キロメートル | 7パーセント | 10パーセント | ||
30キロメートル | 8パーセント | 11パーセント | ||
20キロメートル | 9パーセント | 12パーセント | ||
小型道路 | 100キロメートル | 4パーセント | 6パーセント | |
80キロメートル | 7パーセント | |||
60キロメートル | 8パーセント | |||
50キロメートル | 9パーセント | |||
40キロメートル | 10パーセント | |||
30キロメートル | 11パーセント | |||
20キロメートル | 12パーセント | |||
第四種 | 普通道路 | 60キロメートル | 5パーセント | 7パーセント |
50キロメートル | 6パーセント | 8パーセント | ||
40キロメートル | 7パーセント | 9パーセント | ||
30キロメートル | 8パーセント | 10パーセント | ||
20キロメートル | 9パーセント | 11パーセント | ||
小型道路 | 60キロメートル | 8パーセント | ||
50キロメートル | 9パーセント | |||
40キロメートル | 10パーセント | |||
30キロメートル | 11パーセント | |||
20キロメートル | 12パーセント |
(登坂車線)
第25条 普通道路の縦断勾配が5パーセント(普通道路で設計速度が1時間につき100キロメートルであるものにあっては、3パーセント)を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。
2 登坂車線の幅員は、3メートルとするものとする。
(縦断曲線)
第26条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
2 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第四種第一級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。
設計速度(1時間につき) | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径 |
100キロメートル | 凸形曲線 | 6,500メートル |
凹形曲線 | 3,000メートル | |
80キロメートル | 凸形曲線 | 3,000メートル |
凹形曲線 | 2,000メートル | |
60キロメートル | 凸形曲線 | 1,400メートル |
凹形曲線 | 1,000メートル | |
50キロメートル | 凸形曲線 | 800メートル |
凹形曲線 | 700メートル | |
40キロメートル | 凸形曲線 | 450メートル |
凹形曲線 | 450メートル | |
30キロメートル | 凸形曲線 | 250メートル |
凹形曲線 | 250メートル | |
20キロメートル | 凸形曲線 | 100メートル |
凹形曲線 | 100メートル |
3 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(1時間につき) | 縦断曲線の長さ |
100キロメートル | 85メートル |
80キロメートル | 70メートル |
60キロメートル | 50メートル |
50キロメートル | 40メートル |
40キロメートル | 35メートル |
30キロメートル | 25メートル |
20キロメートル | 20メートル |
(舗装)
第27条 車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。
3 第四種の道路(トンネルを除く。)の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
(横断勾配)
第28条 車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類 | 横断勾配 |
前条第2項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5パーセント以上2パーセント以下 |
その他 | 3パーセント以上5パーセント以下 |
2 歩道又は自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
3 前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。
(合成勾配)
第29条 合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。
設計速度(1時間につき) | 合成勾配 |
100キロメートル | 10パーセント |
80キロメートル | 10.5パーセント |
60キロメートル | |
50キロメートル | 11.5パーセント |
40キロメートル | |
30キロメートル | |
20キロメートル |
(排水施設)
第30条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。
(平面交差又は接続)
第31条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。
2 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
3 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、第四種第一級の普通道路にあっては3メートルまで、第四種第二級又は第三級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第四種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
4 屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
5 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
(立体交差)
第32条 車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。
2 車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。
3 道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路(以下「連結路」という。)を設けるものとする。
(鉄道等との平面交差)
第33条 道路が鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(以下「鉄道等」という。)と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。
(1) 交差角は、45度以上とすること。
(2) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2.5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。
(3) 見通し区間の長さ(線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から、軌道の外方車道の中心線上5メートルの地点における1.2メートルの高さにおいて見通すことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。)は、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については、この限りでない。
踏切道における鉄道等の車両の最高速度(1時間につき) | 見通し区間の長さ |
50キロメートル未満 | 110メートル |
50キロメートル以上70キロメートル未満 | 160メートル |
70キロメートル以上80キロメートル未満 | 200メートル |
80キロメートル以上90キロメートル未満 | 230メートル |
90キロメートル以上100キロメートル未満 | 260メートル |
100キロメートル以上110キロメートル未満 | 300メートル |
110キロメートル以上 | 350メートル |
(待避所)
第34条 第三種第五級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
(1) 待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。
(2) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(3) 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。
(交通安全施設)
第35条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
(凸部、狭窄部等)
第36条 第四種第四級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第三種第五級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)
第37条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第38条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
(防護施設)
第39条 落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
(トンネル)
第40条 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。
2 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。
3 トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
(橋、高架の道路等)
第41条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
2 前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)
第44条 自転車専用道路の幅員は3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。
2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。
4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(歩行者専用道路)
第45条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2メートル以上とするものとする。
2 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。
3 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(道路標識の寸法)
第46条 法第45条第3項に規定する道路に設ける道路標識の寸法は、交通の安全と円滑を図ることを考慮して、規則で定める寸法とするものとする。この場合において、道路の形状、交通の状況等により当該寸法を縮小する必要があるときは、交通の安全と円滑に支障のない範囲で、かつ、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)で定める道路標識の寸法の2分の1を超えて縮小してはならない。
(自動車専用道路と道路等の交差の方式)
第47条 法第48条の3ただし書に規定する条例で定める立体交差とすることを要しない場合は、次に掲げるものとする。
(1) 当該交差が一時的である場合
(2) 立体交差とすることによって増加する工事の費用が、これによって生ずる利益を著しく超える場合
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。