(目的)

第1条　この規則は、本部町教育支援委員会(以下『委員会』という。)設置条例(昭和53年本部町条例第22号。以下『条例』という。)施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(事務局)

第2条　委員会の事務局は、本部町教育委員会(以下『教育委員会』という。)に置き、委員会の事務は教育委員会の職員があたる。

(事業)

第3条　委員会は次の事業を行う。

(委員の職務)

第4条　条例第4条の規定する委員(以下『委員』という。)は、障害のある就学予定児及び児童生徒の調査、診断及び就学についての必要な事項の審議を行い、資料を作成し委員会に提出する。

(審議)

第5条　委員会は、委員の作成資料を基に審議し、判断を行う。

(検査等手数料)

第6条　委員が行う調査、診断等の額は、1件あたり5,700円とする。

(委任)

第7条　この規則の施行について、必要な事項は委員会が定める。