(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災の影響でキク価格の大幅な下落及び出荷制限等による減収により経営が悪化し、経営の維持、安定のための資金を沖縄県農業協同組合(以下「農協」という。)から借り入れたキク農家に、本部町長(以下「町長」という。)が予算の範囲内において、本部町震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金(以下「補助金」という。)を交付する際に必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条　補助金の交付対象となる資金とは、沖縄県農業協同組合が融資する震災被害農家経営支援資金(以下「資金」という。)とする。

(補助金交付対象、利子助成率等)

第3条　補助金は、次の要件を満たした菊農家に対して交付する。

(補助金の交付認定)

第4条　補助金の交付認定を受けようとするキク農家は、農協に対して、補助金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(補助金の変更)

第5条　農協は、前条第3項で交付認定を受けた利子補給の内容について変更しようとする場合は、本部町震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　第4条の規定により補助金の交付認定を受けた農協は、毎年1月1日から12月31日(補助金交付の最初の年度については、「資金貸付実行日から貸付実行日の翌年の12月31日」と読み替えるものとする。)までの期間に支払った約定利息(延滞金等を除く。)について、毎年度1月31日までに、震災被害農家経営支援資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書(兼補助金請求書)(様式第5号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(検査及び報告)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、補助金を受領したキク農家に対し、関係書類等の検査、又は必要な報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金を受領したキク農家がこの要綱又は契約書に違反した場合は、キク農家に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　本部町、融資機関及びその他の関係機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、本部町個人情報保護条例(平成16年本部町条例第14号)、その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、契約書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。