ア　親族が同居する小学生及び中学生並びに高齢、心身の故障又は文盲により自ら申請書を記載することができない者に代わって、代理申請する場合で、住民票などにより、同居の事実が確認できる場合。

イ　福祉施設の長及び民生委員(これに類する者を含む。)が、高齢、心身の故障又は文盲により自ら申請書を記載する事ができない者に代わって代理申請する場合。

ア　形式的な確認

(ア)　申請書に必要な事項が記載されているか。

(イ)　水納島の住民であることを確認できる書類が添付されているか。

(ウ)　申請者が本人でない場合、委任状が添付されているか。(第3条の(5)のア、イの場合を除く。)

(エ)　離島住民カードの更新又再発行(紛失の場合を除く。)の場合、現在所持している離島住民カードが添付されているか。

イ　実質的な確認

(ア)　申請書の交付区分は、正しく記載されているか。

(イ)　申請者の対象者区分は、正しく記載されているか。

(ウ)　離島住民カードの交付を受ける者の住所、氏名及び生年月日は、住民票等の住所、氏名及び生年月日と一致しているか。なお、代理人が申請を行う場合、離島住民カードの交付を受けようとする者の氏名欄の押印は不要とする。

(エ)　代理人の住所及び氏名等は、委任状の住所及び氏名等と一致しているか。

ア　申請者が申請書の補正に応じないとき。

イ　写真、委任状、水納島の住民であることを示す書類、在学証明書、保護者等の住所が確認できる書類等、申請に必要な書類が添付されていないとき。

ウ　更新及び再発行の場合において、現在所持している離島住民カードを返却しないとき。ただし、紛失等返却することができない特別の事由がある場合は、この限りではない。

ア　離島住民カードの作成(対象区分、島名、カード番号、氏名、生年月日、住所、有効期限、発行年月日、対象航路の記載)は、町長が行うものとする。

イ　離島住民カードは、様式第3号のとおりとする。

ア　本部町は、離島住民カードの交付後、申請毎に離島住民カードの写し、申請書、住民票等住所の確認のために使用した書類、委任状、在学証明書及び保護者等の住所が確認できる書類(以下「交付関係書類」という。)の順に書類を綴り、これを保存するものとする。

イ　交付関係書類は5年間保存するものとする。

ア　本部町は離島住民カードの交付実績及びカード番号を管理することを目的に離島住民カード管理台帳を作成する。

イ　離島住民カード管理台帳は、様式第4号のとおりとする。

ウ　離島住民カード管理台帳は保存期間は5年間とする。