(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2、及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2の規定に基づき、町税等の収納事務をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う町税等収納代行サービス会社(以下「収納代行会社」という。)に委託するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(町税等収納事務の種類)

第2条　町税等の収納事務の種類は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行会社が、次の各号のいずれにも該当するときは、収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、収納事務を収納代行会社に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第5条　収納事務の委託を受けた収納代行会社が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部と、エリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店と加盟店を含む。以下これらの店を「取扱店」という。)において、町長の発行する納付書に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(町税等の払込方法)

第6条　収納代行会社は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を町長の指定する期日までに、本部町会計管理者(上下水道料の収納にあっては、企業出納員)に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　町長は、町税等の収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行会社は、収納事務を遂行するに当たり本部町個人情報保護条例(平成16年本部町条例第14号)を遵守し、かつ、知り得た情報を、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。