(趣旨)

第1条　この要綱は、農業災害資金を借り入れた農業者に、本部町長(以下「町長」という。)が予算の範囲内において、本部町農業災害特別資金利子助成金等補助金(以下「補助金」という。)を交付する際に必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条　補助金の交付対象となる「農業災害資金」とは、沖縄県農業災害対策特別資金利子助成金等補助金交付要綱(平成9年3月14日付け沖縄県農林水産部長決裁。以下、「県要綱」という。)第2条に定める次の資金とする。

(補助金の交付要件、対象等)

第3条　補助金は、次の要件を満たしたものに対して交付する。

(補助金の交付認定)

第4条　補助金の交付認定を受けようとする者は、農業災害資金貸付決定後に、農業災害対策特別資金利子助成金等補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の変更)

第5条　申請者は、農業災害資金の内容を変更しようとする場合は、様式第3号を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　第4条の規定により補助金の交付認定を受けた者は、毎年1月1日から12月31日までの期間に支払った約定利息(延滞金等を除く)について、契約書に定める日までに、農業災害対策特別資金利子助成金等補助金交付申請書兼実績報告書(様式第4号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(検査及び報告)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、補助金を受領した農業者に対し、関係書類等の検査、又は必要な報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金を受領した農業者がこの要綱又は契約書に違反した場合は、農業者に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(天災融資法との関係)

第9条　資金は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年8月5日付け法律第136号。天災融資法という。)を優先させるものとするが、同法の貸付利率が本資金を上回るものについては、本資金の対象とすることができるものとする。

(東日本大震災の影響に係る対応)

第10条　平成23年4月1日から平成23年12月31日までの間に、東日本大震災の影響によって農林漁業セーフティネット資金実施要綱(平成19年3月30日付け府沖振第192号)第2の1の(3)に定める資金を借り受けたものについては、第3条及び第4条の規定を満たすものとする。なお、その取扱いについては、次の各号に掲げる事項以外は第1条から第9条によるものとする。

(その他)

第11条　本部町、融資機関及びその他の関係機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、本部町個人情報保護条例(平成16年3月31日付け条例第14号)、その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、契約書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。