(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2の規定に基づき、虐待を受けている子供その他の要保護児童(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。以下「要保護児童」という。)又は保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(以下「要支援児童」という。)若しくは、出産前において出産後に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)(以下「要保護児童等」という。)について、関係機関が要保護児童等に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携の下で対応して本部町における児童虐待の予防、要保護児童等の早期発見及び適切な支援を図るために、本部町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、前条の設置目的を達成するために必要となる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、会長に子育て支援課長を、副会長に健康づくり推進課長をもって充てる。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行うなど協議会の運営方針について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、要保護児童等に関する情報収集、意見交換並びに要保護児童対策を推進するための啓発活動に関することなどについて協議する。

(個別支援会議)

第7条　個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する状況の把握及び問題点の確認並びに具体的な支援の内容等を検討し、情報を共有した上で支援方針、役割分担について協議する。

(関係機関等への協力要請)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第9条　協議会の構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第10条　協議会の事務局は子育て支援課に置く。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。