(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、本部町具志堅地区田園空間施設(以下「田空施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　田空施設は、総合案内、伝統文化等の展示、農林水産物の販売、特産品の加工販売、町民の交流の場として地域の振興、活性化を図ることを目的として設置する。

(施設の名称及び位置)

第3条　田空施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による施設の管理等)

第4条　町長は、田空施設の管理を法人その他の団体であって、町長が指定するもの(地方自治法第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(利用の許可)

第5条　田空施設を利用する者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第6条　指定管理者は、前条の利用の許可に管理上必要な条件を付することができる。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、田空施設を利用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。

(指定管理者の業務の範囲)

第10条　田空施設において、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第11条　田空施設の利用料は、地方自治法第244条の2第9項の規定により、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(利用料の還付)

第12条　既納の利用料は還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料の減免)

第13条　町長は、必要があると認める場合は、利用料を減免することができる。

(立入りの制限等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、田空施設への立入りを拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(その他)

第15条　田空施設の管理については、この条例に定めるものを除くほか、本部町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の定めるところによる。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。