(目的)

第1条　この条例は、出生児を養育する者に対して、新生児支援金を支給することにより育児を支援し、出生児の健全な発育及び福祉の増進に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　本部町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号に該当する者とする。

(支給要件)

第3条　支援金の受給権者は、児童の出生の日(以下「基準日」という。)の1年以上前から当該基準日まで引き続き本部町に住所を有する者であること。

(申請及び決定)

第4条　支援金の支給を受けようとする者は出生児を住民基本台帳に住民登録した後に、町の規則で定めるところにより、基準日から1年以内に町長へ申請しなければならない。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は第1子は50,000円、第2子以降は出生ごとに50,000円を加算した額とする。

(受給対象者の義務)

第6条　支給決定を受けた支給対象者は、支給された支援金を出生児の健全な育成のために使用しなければならない。

(受給資格の喪失)

第7条　受給権者が支援金支給までに次の各号のいずれかに該当したときは、受給資格を失う。

(支援金の返還)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により、支援金の支給を受けた者に対しては、支給した支援金を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この条例で定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。