(目的)

第1条　この要綱は、妊婦の健康の保持及び増進を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、本部町(以下「町」という。)が実施する妊婦に対する健康診査(以下「健診」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施対象者)

第2条　健診を受診することができる者(以下「実施対象者」という。)は、町に住所を有し、親子健康手帳(法第16条の母子健康手帳をいう。以下同じ。)を交付された妊婦とする。

(健診の委託)

第3条　町は、法第8条の2の規定により委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)において、健診を実施するものとする。この場合において、健診の実施は、医療機関等と委託契約を締結して行うものとする。

(妊婦健康診査受診票)

第4条　町は、法第16条に規定する妊娠の届出をした者に対して、妊婦健康診査受診票を交付する。

(健診の実施)

第5条　健診を受診しようとする妊婦は、受診する委託医療機関等に親子健康手帳及び妊婦健康診査受診票を提出する。

(健診の項目及び妊婦健康診査受診票の有効期限)

第6条　健診の項目及び妊婦健康診査受診票の有効期限は、別表のとおりとする。

(実施回数及び費用負担)

第7条　町がその費用を公費で負担する健診は、単胎妊娠につき14回を限度とし、多胎妊娠の場合は胎児の数に14回を乗する回数を限度とする。

(妊婦健康診査受診票の保管)

第8条　町は、当該妊婦が健診を受診後、妊婦健康診査受診票を5年間保存しなければならない。

(事後措置)

第9条　町長は、受診の結果に基づき、当該妊婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、保健師又はその他の職員に必要な指導を行わせ、妊婦又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかっている疑いのある者については、医療機関等の受診を勧奨するものとする。

(委託料の請求)

第10条　県内の委託医療機関等が健診を実施した場合、当該委託医療機関等は、沖縄県国民健康保険団体連合会を介し、町長に委託料を請求する。

(健診費用の償還払い)

第11条　里帰り等の理由により委託医療機関等への委託による方法で実施できない者に対し、自己負担により受診した健診費用の償還払いを行うものとする。

(償還額)

第12条　償還払いの額(以下「償還額」という。)は、別表に定める額を限度とする。ただし、前条の医療機関等(以下「委託外医療機関等」という。)において、自己負担により受診した健診費用が同表に定める額に満たないときは、当該健診費用の額とする。

(償還払いの申請)

第13条　償還払いの申請は、原則として、当該受診日から起算して1年以内に申請しなければならない。

(償還額の返還)

第14条　偽りその他不正の手段により償還を受けた者があるときは、町長は、その者に支払った償還額の全部又は一部の返還を命ずることができる。