(目的)

第1条　この要綱は、民法で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助を福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、補佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長申立てにつき必要な事項を定めることを目的とする。

(申立ての要請)

第2条　次に掲げる者は、本町に居住する者であって、成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、町長に後見等開始の審判の申立要請書(様式第1号)を提出し、要請できるものとする。

(該当者及び親族の調査)

第3条　町長は、前条の規定により要請があった場合は、該当者と面談し、健康状態、精神状態等について調査するものとする。

(町長の申立て)

第4条　町長は、前条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見等開始の審判を申立てるものとする。

(費用負担)

第5条　町長は申立てに必要な手数料、登記印紙代、鑑定費用、書類作成費用、その他申立てに必要な費用について負担する。

(成年後見人等への報酬助成)

第6条　町長は、前条に規定する者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等について、町が助成するものとする。

(助成申請等)

第7条　報酬の助成を受けようとする者は、成年後見人等の報酬助成申請書(様式第4号)及び後見等の開始の事実が確認できる書類を町長に提出するものとする。

(利用の決定及び却下)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに成年被後見人等の心身の状況、日常生活の状況及び資産の状況等を調査し、成年後見人等の報酬助成決定(却下)通知書(様式第5号)により成年被後見人等又は成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の申請)

第9条　前条の規定による決定通知を受けた成年被後見人又は成年後見人等(以下「利用者」という。)は、成年後見人等の報酬助成金請求書(様式第6号)により申請するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により決定をした助成金については、利用者が指定した成年被後見人等の金融機関の口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金を受けたときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(利用者に係る後見人等の報告義務)

第12条　補助金の交付を受けた利用者は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の廃止等)

第13条　町長は、助成を受けた利用者の死亡又は資産状況若しくは生活状況の変化等により、補助の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、補助を廃止又は金額を増減することができる。

(その他)

第14条　町長は、この要綱の施行にあたって必要な手続き事項を別途定めることができる。