(趣旨)

第1条　この訓令は、予算担当課長が管理する普通財産で土地及び建物(以下「普通財産」という。)の貸付事務の処理を適正かつ円滑に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの原則)

第3条　普通財産の貸付けは、次の各号のいずれかに定める場合を除き行わないものとする。

(貸付契約書)

第4条　普通財産を貸し付ける場合の契約書事項は、本部町財務規則(昭和61年6月1日規則第8号)第168条第2項によるものとする。

(基準貸付料年額の算定)

第5条　普通財産の基準貸付料年額は、次の算式により算出した額とする。

(無償及び減額貸付け)

第6条　財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例(昭和47年本部町条例第32号)第4条の規定に該当する場合のほか、町長が公益上特に必要があると認めるときは、基準貸付料からその3割以内を減額することができる。ただし、町長が特にこれにより難いと認めた場合においては、この限りでない。

(近傍類似の賃貸実例による調整)

第7条　基準貸付料年額が近傍類似の民間賃貸実例より著しく高額又は低額と認められる場合は、当該民間賃貸実例に比準して基準貸付料年額を調整することができる。

(用途指定)

第8条　普通財産を貸し付ける場合は、用途指定をしなければならない。

(貸付料年額の改定期間)

第9条　貸付料年額は、3年ごとに改定することができる。

(貸付料の納付時期)

第10条　貸付料は、町が発行する納入通知書により納付させなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるものについては、貸付料年額を分割で納付させることができる。

(貸付料の日割計算)

第11条　月の中途で契約を締結し、又は解除する場合の貸付料の算定は、暦月に基づき日割りによって計算するものとする。

(境界未確定土地の貸付面積)

第12条　予算担当課長は、貸付財産につき隣接地との境界が未確定のために貸付面積を確定することが困難な場合は、隣接地主との争いがある部分の土地の面積を除いた面積をもって貸付面積とすることができる。

(貸付契約違反に対する措置)

第13条　予算担当課長は、普通財産の賃借人が契約書の条項に違反していると認めるときは、速やかに当該契約書に規定する措置を講ずるものとする。

(貸付財産の現地調査)

第14条　予算担当課長は、貸し付けた普通財産の状態について、少なくとも3年に1回貸し付けた普通財産の現地調査を実施し、その結果を副町長に報告するものとする。

(借地権の譲渡の承認)

第15条　借地権の譲渡の承認は、借地権者が賃借権の目的となっている土地の上に存する建物を第三者に譲渡する場合を除き行わないものとする。

(借地権譲渡の承諾料)

第16条　借地権の譲渡を承認する場合には、次の算式により算出した承諾料を徴収するものとする。

(建物の増改築等の承認)

第17条　賃借人から当該貸付地の賃借人所有の建物の借地条件の変更又は増改築(以下「増改築等」という。)の承認の申請があったときは、次に掲げる事項に留意の上、その承認を決定するものとする。

(増改築等承認後の貸付期間)

第18条　堅固な建物への改築(借地条件の変更を含む。)を承認した場合の承認後の貸付期間は、承認をした日の翌月の初日(承認の日が月の初日であるときは、その日)を始期として30年とする。

(増改築承諾料)

第19条　建物の改築を承認する場合は、次の算式により算出した承諾料を徴収するものとする。

(非訟事件手続への移行)

第20条　借地人が第16条又は第19条第1項若しくは第2項の承諾料の支払いに同意しない場合には、当該借地人に対し借地借家法(平成3年法律第90号)第17条第2項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の規定により承諾に代わる許可の裁判の申立てをなさしめるものとする。

(特別措置)

第21条　予算担当課長は、この訓令に定める基準により処理することが適当でないと認められる特別の事情があるときは、別の方法により処理をすることができる。