○本部町特別融資制度推進会議設置要領
平成19年5月31日
訓令甲第12号
第1条 目的
この要領は、本部町における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、本部町特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。
(対象とする資金)
① 農業経営基盤強化資金
② 農業経営改善促進資金
③ 農業近代化資金
④ 経営体育成強化資金
⑤ 青年等就農資金
⑥ スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)
※ ただし、特別融資制度推進会議に諮るものとして、沖縄振興開発金融公庫農林漁業関係資金の融通取り扱いについて(昭和47年9月1日付け47農経A第796号)の規定により読み替えて適用される農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「基本要綱」という。)及び各資金の要綱等に定められたものに限る。
第2条 協議等事項
推進会議は次の事項について協議等を行う。
(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。
(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。
(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。
第3条 構成
推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。
(行政機関等)
① 本部町
② 沖縄県農政経済課(青年等就農資金を除く)
③ 沖縄県営農支援課(青年等就農資金に限る)
④ 農業改良普及センター又は農林水産振興センター農業改良普及課
⑤ 本部町農業委員会
⑥ 沖縄県青年農業者等育成センター(青年等就農資金に限る)
(融資機関・保証機関)
⑦ 沖縄県農業協同組合
⑧ 沖縄県花卉園芸農業協同組合
⑨ 農林中央金庫那覇支店
⑩ 沖縄振興開発金融公庫
⑪ 沖縄県農業信用基金協会
(その他)
⑫ 税理士その他推進会議が必要と認めるもの
第4条 運営等
(1) 推進会議に会長を置く。
(2) 会長は本部町長をもってこれに充てる。
(3) 会長は推進会議を招集し、会議を主宰する。
(4) 推進会議の事務局は本部町農林水産課とする。
(5) 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等に当たっては、原則として、アの方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によることができるものとする。なお、アの方法による場合であっても、必要がある場合は、融資機関が関係機関の意見を聞くことを妨げない。
ア 推進会議が、対象とする資金の貸付の認定等に関する事務(以下「認定等」という。)を融資機関(借入申込案件が沖縄県農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び沖縄県農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。
(ア) 推進会議が融資機関に対して認定等の委任を行う場合は、推進会議の長は委任する事務の内容を融資機関に通知するものとする。
(イ) (ア)の通知を受けた融資機関(以下「受任融資機関」という。)は、この要領に定めるもののほか、基本要綱及び特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって当該事務を適正に遂行するものとする。
イ 次の各号の掲げる方法とする。
(ア) 事務局は、融資機関への文書持ち回り方式により処理を行う。
(イ) 事務局は、利子助成等を行う県及び町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。
(ウ) 推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が基本要綱第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の県による確認書又は第3の1の(4)の県による意見書(以下単に「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める場合には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。
なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。
(6) (5)の「慎重な審議が必要な場合」とは、次のア及びイに掲げる場合をいう。
ア 必要とする借入額が1億5,000万円(法人にあっては5億円)を超える場合(ただし、次の(ア)、(イ)のいずれかに該当する場合を除く。)
(ア) 災害復旧等迅速な資金の貸し付けが必要と認められる場合
(イ) 沖縄県特別融資制度実施要領(平成19年5月15日付け農政第344号)4の(4)の①のイに規定する場合
a 人・農地問題加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の規定により実質化された人・農地プラン
b 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱の一部改正について(平成31年4月1日付け30経営第3190号農林水産事務次官依命通知)による改正前の同実施要綱第2に定める人・農地プラン
イ 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下、「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合
(ア) 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が、3,700万円を超える場合
(イ) 意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合
(7) 受任融資機関が認定等を行う場合は、借入希望者に対し、別記様式により特別融資制度対象資金貸付認定通知書の交付を行うものとする。また、一件の融資に対し複数の受任融資機関が関わる事案(沖縄県農業信用基金協会による保証の対象である事案を含む。)における認定等の取り扱いについては、関係する受任融資機関相互の協議により決定するものとする。
(8) 受任融資機関が認定等を行った場合には、受任融資機関は、事務局及び県に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。) 又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。
(9) (8)の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。
ア 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項
イ その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項
第5条 その他
(1) この要領に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。
(2) 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。
附則
この訓令は、平成19年6月1日から施行する。
附則(平成21年訓令甲第17号)
この訓令は、平成21年6月1日から施行する。
附則(平成27年訓令甲第12号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令甲第21号)
この訓令は、平成27年5月11日から施行する。
附則(平成28年訓令甲第18号)
この訓令は、平成28年4月26日から施行する。
附則(令和元年訓令甲第20号)
この訓令は、令和元年6月24日から施行する。
附則(令和元年訓令甲第46号)
この訓令は、令和元年11月18日から施行する。
