(趣旨)

第1条　この要綱は「本部町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年本部町規則第15号)」第2条第1項第11号に基づく本部町障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業により自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、自動車運転免許取得費の助成は、原則として対象者一人につき1回に限るものとする。

(助成金の額)

第3条　この要綱による助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、10万円を限度とする。

(申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6か月以内に本部町障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)に身体障害者手帳又は療育手帳の写しを添えて、本部町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を本部町障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下)

第6条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は本部町障害者自動車運転免許取得費助成変更(取下)届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(請求)

第7条　決定者は、免許取得後速やかに本部町障害者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第4号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添え町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第9条　町長は、決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(以下「台帳」という。)(様式第5号)を整備するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。