(趣旨)

第1条　この要綱は「本部町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年本部町規則第15号)」第2条第1項第11号に基づく本部町日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)とし、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の支援が必要と本部町長(以下「町長」という。)が認めた者とする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、本部町日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第4条　町長は、前条の申請に対し利用決定を行ったときは本部町日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは本部町日中一時支援事業利用変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取消すことができる。

(事業の委託)

第7条　町長は、この事業の目的を達成するため、障害者等の福祉に熱意のあるものに委託することができるものとする。

(委託を受けたものの責務)

第8条　前条の規定により委託を受けたもの(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　利用の決定を受けた利用者は、別表第1に定める自己負担額を支払うものとする。ただし、自己負担月額が別表第2に定める額を超えるときは、別表第2に定める額とする。

(様式の変更)

第10条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この要綱に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(職員等の配置)

第11条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、利用者10人に対して職員を2名以上配置するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。