(趣旨)

第1条　この要綱は「本部町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年本部町規則第15号)」第2条第1項第5号に基づく本部町地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、障害者を通わせ創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者((配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。))は、本部町地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を本部町長(以下「町長」という。)に提出するものとする。

(決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を本部町地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその申請者(以下「利用者等」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは本部町地域活動支援センター利用変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第6条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第7条　町長は、この事業の目的を達成するため、社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた委託事業者は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　利用料は、無料とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。