2　前条第3号の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者のうち、肢体不自由により身体障害者手帳1級又は2級の認定を受けた者でかつ常時車イスを使用する者で町長が必要と認めた者とする。

3　前2項の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町内であるものは対象とする。

2　町長は、前条の申請に対し利用させないと決定したときは、本部町移動支援事業却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、本部町移動支援事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

2　生活保護費受給者の利用料については、全額免除とする。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第2条の規定による改正前の本部町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の本部町障害者控除対象者認定要綱、第4条の規定による改正前の本部町福祉ホーム事業実施要綱、第5条の規定による改正前の本部町移動支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の本部町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の本部町更生訓練費支給事業実施要綱、第8条の規定による改正前の本部町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の本部町障害者運転免許取得費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の本部町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の本部町国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱、第12条の規定による改正前の本部町国民健康保険出産育児一時金委任払実施要綱及び第13条の規定による改正前の本部町一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。