2　本部町長(以下「町長」という。)は、この事業の全部又は一部を適切な運営を行うことができると認める指定相談事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　特別相談支援事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

5　成年後見制度利用支援事業の実施については、別に定めるものとする。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときには、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を従事させなければならない。

3　特別相談支援事業者は、障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで、本部町相談支援機能を強化するために必要と町長が認めた者とする。

2　自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者及び町長が必要と認める者で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、知識経験者等の出席を求めることができる。

3　自立支援協議会に会長を置き、福祉課長をもってこれに充てる。

4　自立支援協議会は、会長が招集する。

2　事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに報告を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従事者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。