(目的)

第1条　軽自動車台数の増加に伴い、登録事項と当該軽自動車の実態に即しないものが年々増加しており、軽自動車税の賦課徴収事務に大きな障害となっている。このような状況を改善するため、軽自動車税の適正な事務の確立を図り、円滑な賦課徴収体制を整備することを目的とする。

(対象)

第2条　軽自動車税を課税保留又は賦課取消(以下課税保留等)する軽自動車は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、かつ特例的な事務処理をすることが止むを得ないと認められる軽自動車とする。

(調査等及び処理)

第3条　所有者等又は軽自動車に関係のある者から、前条各号で定める課税保留軽自動車の範囲に該当するものであることの申出等があった場合、又は町長が課税保留等軽自動車に該当する事情を察知したとき及び課税保留と判断したときは、別表で定めるところにより処理する。

(開始時期)

第4条　課税保留等開始の時期は、別表課税保留等軽自動車原因処理一覧より、該当する要因に基づき決定する。

(課税保留等の取消し)

第5条　課税すべき事由が発生した場合には、その軽自動車に係る課税保留等を取り消し、原則として課税保留等の事実発生の日から課税し、新たに納税通知書を発布する。ただし、課税保留等の原因が第2条第1号であった軽自動車を発見した場合には当該軽自動車が所有者等のもとに返還された日の属する年度の翌年度からとする。

(課税保留原因の発生防止)

第6条　課税保留等軽自動車については、第2条の(4)に該当するものを除き、自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し強く助言を行うものとする。