○本部町課設置条例
平成17年12月22日
条例第23号
本部町課設置条例(平成15年本部町条例第1号)の全部を次のように改正する。
(課の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき次の課を置く。
総務課
企画商工観光課
会計課
住民課
福祉課
子育て支援課
健康づくり推進課
農林水産課
建設課
(課の分掌事務)
第2条 課の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
(1) 職員の人事及び給与に関すること。
(2) 議会及び一般行政に関すること。
(3) 防災及び交通安全に関すること。
(4) 町有財産及び庁舎の維持管理に関すること。
(5) 住民相談業務に関すること。
(6) 情報公開に関すること。
(7) 行財政改革の推進に関すること。
(8) 秘書及び渉外に関すること。
(9) 一般会計予算及び他会計(公営企業を除く。)予算編成に関すること。
(10) 一般会計に係る財務に関すること。
(11) 選挙事務に関すること。
(12) 他の課の所管に属さないことに関すること。
企画商工観光課
(1) 総合計画、土地利用計画の策定、推進及び調整に関すること。
(2) 重要事業の企画並びに各課に係る個別計画の調整及び執行管理に関すること。
(3) 北部振興策に関すること。
(4) 過疎振興計画、離島振興計画、辺地振興計画、生活交通計画の策定、推進及び調整に関すること。
(5) 統計及び広報に関すること。
(6) デジタル化の推進及びセキュリティに関すること。
(7) 国際交流に関すること。
(8) 企業誘致に関すること。
(9) 観光業に関すること。
(10) 商工業及び鉱業に関すること。
(11) 労働行政に関すること。
(12) 消費、物価行政に関すること。
会計課
(1) 歳入歳出の出納及び整理事務に関すること。
(2) 収入及び支出命令の審査に関すること。
(3) 歳入歳出決算作成に関すること。
(4) 指定金融機関に関すること。
(5) 出納員に関すること。
住民課
(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
(2) 外国人登録に関すること。
(3) 町税及び県民税の賦課徴収に関すること。
(4) 固定資産に関すること。
(5) 土地台帳等に関すること。
(6) 滞納処分に関すること。
福祉課
(1) 障害者福祉に関すること。
(2) 国民年金及びその他の年金に関すること。
(3) 生活保護に関すること。
(4) 老人福祉に関すること。
(5) 介護保険に関すること。
子育て支援課
(1) 児童福祉に関すること。
(2) 子育て支援に関すること。
(3) 母子父子福祉に関すること。
健康づくり推進課
(1) 国民健康保険に関すること。
(2) 住民検診に関すること。
(3) 予防接種に関すること。
(4) 環境衛生及び公害に関すること。
(5) 後期高齢者医療に関すること。
(6) 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
農林水産課
(1) 農業、林業、畜産業に関すること。
(2) 農業振興地域の整備に関すること。
(3) 農業委員会に関すること。
(4) 水産業、漁港管理に関すること
建設課
(1) 土木に関すること。
(2) 道路、河川及び港湾に関すること。
(3) 建築に関すること。
(4) 都市計画及び都市計画事業に関すること。
(5) 景観形成及び開発申請に関すること。
(6) 農林水産土木に関すること。
(7) 土木及び農林水産施設の災害復旧に関すること。
(8) 町道、農道の維持管理に関すること。
(9) 公園(農村公園等を除く。)、町営住宅、港湾の維持管理に関すること。
(10) 海岸に関すること。
(委任)
第3条 この条例に規定するもののほか、分掌その他組織の細目は、規則で定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第1号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成31年条例第1号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第1号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第7号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。