(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、湖沼その他の水流又は水面その他一般公共の用に供されている土地をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条　法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(国等の特例)

第5条　国、県、他の地方公共団体等が前条各号に規定する行為をしようとするときは、前条の許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可の期間は、5年以内とし、町長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

(権利義務の移転)

第7条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させるときは、町長の許可を受けなければならない。

(検査)

第8条　第4条第1号の規定に係る許可を受けた者は、工事が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないでした行為)

第10条　許可を受けないで第4条各号の行為をしたときは、町長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又これによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第11条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第9条第4号の場合にあっては、この限りではない。

(許可の失効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第13条　第4条の許可を受けた者は、許可の期限が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りではない。

(許可の条件)

第14条　町長は、この条例に基づく許可には、法定外公共物の維持管理上必要な最小限度の条件を附すことができる。

(使用料)

第15条　第4条の許可を受けた者は、道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設(この条において「物件」という。)を設けるため法定外公共物を使用する場合は、別表に掲げる額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、会計年度により毎年4月中にその年度分を徴収し、4月以後において新たに許可したものは、その会計年度分を随時徴収する。

(使用料の減免)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料の全部又は一部を還付することができる。

(他人の土地への立入り)

第19条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、職員を他人の占有する土地に立入らせることができる。

(境界確定)

第20条　町長は、法定外公共物の境界が明らかではないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会い場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(罰則)

第21条　次に各号の一に該当するものは、50,000円以下の過料に科する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。