愛がんのための飼養を目的とする鳥獣の捕獲許可及び飼養の登録に関する事務の取扱いは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

メジロ又はホオジロのうちいずれか1種

次のア及びイに該当するものであること。

種の如何にかかわらず1世帯につき1羽とする。

捕獲許可の期間は、狩猟期間(11月15日～2月15日)及び捕獲対象鳥獣の繁殖期(2月16日～6月14日)を除く最長1カ月間とし、許可に当たっては必要最小限の期間にとどめることとする。

本部町の区域とする。

ただし、施行規則第7条第1項第7号イからチまでに掲げる区域(ただしロの場所を除く)及び自然公園、自然休養林、風致地区等その区域において自然を守ることが特に要請されている場所を除く。

原則として、法第12条第1項又は第2項で禁止されている猟具又は猟法は、認めない。ただし、とりもちを用いる場合であって、錯誤捕獲を生じない等適正な使用が確保されると認められる場合には、この限りでない。

メジロ又はホオジロのうち、法第9条第1項の規定による許可を受けて捕獲したものとする。

次のア及びイに該当するものであること。

鳥の飼養は種の如何にかかわらず1世帯につき1羽とする。

登録の日から1か年とする。(法第19条第4項)

登録の有効期間は、申請によって更新することができる。(法第19条第5項)

許可証及び飼養鳥を確認した上で、申請者に当該鳥に装着する装着登録票(足環)(以下「装着登録票」という。)を交付する。

装着登録票は申請者又はその者から委任された者が装着する。(委任状：様式第12号)

装着登録票の装着を確認後、当該鳥に係る登録票を作成するとともに台帳(様式第4号)及び装着登録票管理簿(様式第5号、以下「管理簿」という。)に該当事項を記入する。

なお、登録票と装着登録票の番号は同一とする。

申請書と従前の登録票の内容を照合の上、飼養鳥を確認し、新たな登録票を作成する。

なお、他市町村からの住所変更等の場合は、当該市町村にその旨連絡し、台帳を取り寄せるとともに装着登録票管理簿に追加する。

従前の登録票及び飼養鳥を確認した上で、従前の装着登録票の断片等を必ず確認し、き損の事由等を調査した上、適当であれば申請者に装着登録票を交付する。

装着登録票は、申請者又はその者から委任された者が装着する。

装着登録票の装着を確認の後、新たな登録票を作成し、登録票の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳及び管理簿に該当事項を記入する。

従前の装着登録票及び飼養鳥を確認した上で、装着登録票に汚損、き損等が認められない場合は、従前の装着登録票を継続して装着させる。継続して装着させると支障の生ずるおそれがある場合は、従前の装着登録票を取り外させ、新規の装着登録票を交付する。装着登録票の取り外し及び装着は申請者又はその者から委任された者が行う。

装着登録票の装着を確認の後、新たな登録票を作成し、登録票の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳に該当事項を記入する。また、新規の装着登録票を交付した場合は管理簿に該当事項を記入する。

飼養鳥を確認した上で、従前の装着登録票の断片等を必ず確認し、き損の事由等を調査した上、適当であれば申請者に装着登録票を交付する。

装着登録票は申請者又はその者から委任された者が装着する。

装着登録票の装着を確認の後、新たな登録票を作成し、登録票の表に「再交付」の文字を朱記するとともに台帳及び管理簿に該当事項を記入する。

なお、他市町村からの譲受け等をした場合は、当該市町村長にその旨連絡し台帳を取り寄せるとともに装着登録票管理簿に追加する。

本部町長は、審査の結果、不許可の決定をしたときは、その事由書を付して申請者に通知するものとする。

登録票を返納するとともに当該鳥とともに装着登録票の断片を申請手続き窓口に持参する。

当該鳥を申請手続き窓口に持参する。

なお、装着登録票を装着している鳥を放鳥する場合は、装着登録票を取り外し、登録票とともに返納する。(法第21条第1号)

本部町は、その職員に法第75条第3項の立入検査をさせることができる。また立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(様式第11号)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

立入検査は犯罪捜査としてではないので、立入検査の際には、関係者の正当な業務を妨害することのないよう必要最小限にとどめること。

無許可飼養等を発見したときは、捕獲譲り受け等の状況を調査し、鳥獣の捕獲飼養等の趣旨を十分理解させ、所定の許可手続きをとるよう指導する。

悪質な違反者については、県職員又は警察官に連絡する。

本部町長は、各年度の鳥獣捕獲許可状況報告書(様式第13号)並びに鳥獣飼養登録状況報告書(様式第14号)を翌年度の4月15日までに、沖縄県文化環境部自然保護課長に提出する。

附則