(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の基本的人権としての知る権利を保障し、町の保有する公文書の公開を求める権利等につき定めることにより、町政に関する情報の積極的な公開を図り、町民に説明する責務が全うされるよう努め、町政の公正な執行と町民の信頼の確保を図り、もって地方自治の本旨に基づく開かれた住民自治の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の知る権利が十分に保障されるよう、この条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求する者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、その権利の行使によって得た公文書を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を公開しないことができる。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公開請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第11条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下この条、第16条及び第17条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第13条　実施機関は、公開決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(他の制度との調整)

第14条　この条例は、法令又は他の条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。)(以下この条において「法令等」という。)の規定により閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている公文書にあっては、当該法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による開示については、適用しない。

(費用の負担)

第15条　第13条第2項に規定する公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開・個人情報保護審査会)

第18条　第16条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、本部町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第19条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(委任)

第20条　第16条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開・個人情報保護制度運営審議会)

第21条　この条例による情報公開制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、本部町情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第22条　前条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開の総合的な推進)

第23条　実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、町政に関する情報を町民が容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第24条　本町から補助金の交付を受けている法人その他の団体(以下「補助団体等」という。)は、その保有する情報のうち当該補助金の内容及び使途に関する情報を、この条例の規定に準じ、公開するよう努めなければならない。

(公文書目録の作成及び閲覧)

第25条　実施機関は、その保有する公文書の目録及び公文書の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて町民の閲覧に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第26条　町長は、毎年1回各実施機関における公文書の公開の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。