2　前項の場合において、本事業の全部又は一部を在宅介護支援センター運営事業を実施するものに委託をすることができるものとする。

2　前項第1号については、地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握するとともに、介護ニーズ等の評価を行うものとする。

3　第1項第2号については、要介護状態になる危険因子の高い者に対して、できる限り寝たきり等の要介護状態にならないための適切な介護予防サービス等及び福祉サービス等を利用できるように支援し計画作成する。

4　第1項第3号については、要支援、要介護高齢者向けに居室等の改良を希望する者に対して、介護保険制度利用による住宅改修に関する相談、助言を行うとともに、住宅改修を実施した場合の理由書等関係書類の作成を行う。

2　高齢者実態把握事業については、1年に1回程度の訪問とするが、状況に応じておおむね2箇月から3箇月に1回の訪問もできるものとする。

3　介護予防プラン作成事業については、1年に2回から3回程度のプラン作成とするが、対象者の状態の変化及び住環境の変化等により再アセスメントの結果、介護予防プランを修正・変更できるものとする。

4　住宅改修プラン作成事業については、高齢者向けに居室等の改良を行う者に対して、住宅改修について必要と認められる理由書を作成し、居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費支給申請書を作成する。

この要綱は、公布の日から施行する。