(目的)

第1条　この条例は、本部町(以下「町」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　本部町水道事業の給水区域は、本部町水道事業の設置等に関する条例(昭和48年条例第11号)第2条第2項のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の5種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。なお、承認について必要な事項は規則で定める。

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、管理者が公益上特に必要があると認めたものについては、町においてその費用の一部又は全部を負担することができる。

(給水装置工事の施工)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質については、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条及び管理者の定めるところによる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の複旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(原因者の負担)

第10条　道路の新設、修繕その他の理由により、配水管及び付属具又はこれに関連する給水装置(以下「配水管等」という。)の移転、改造その他の変更を要するときは、管理者がこれを施工し、これに要する一切の費用は原因者の負担とする。ただし、この施工について、管理者が施工の監督をする場合は、原因者が施工することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用開始、中止、廃止又は変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理の責任)

第20条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(災害等の場合における第三者の臨時使用)

第22条　管理者は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要と認めるときは、水道を臨時に他の者に使用させることができる。この場合において、水道使用者等は、これを拒むことができない。

(料金納付義務)

第23条　水道の使用者は、水道料金及びメーター使用料(以下「料金」という。)を納付しなければならない。

(給水の用途)

第24条　給水の用途別は次の各号により区別する。

(料金)

第25条　料金は、次の本部町上水道料金表の基本料金と超過料金との合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(ただし、1円未満の端数は切り捨てる。)(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、メーターにより計量した水量に基づき算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。なお、認定基準は規則で定める。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、若しくは中止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納付書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、2カ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により、申し込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申し込み後徴収することができる。

(料金、手数料、その他の費用の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用(以下、「料金等」という。)を軽減又は免除することができる。なお、認定基準は規則で定める。

(債権の放棄)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、料金等に係る債権を放棄することができる。

(料金の納期限)

第34条　料金の納期限は、翌月の末日とする。

(督促手数料)

第35条　前条に規定する料金及び手数料を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

(給水装置の検査及び費用負担)

第36条　管理者は、水道の管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、第8条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れたものに対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他不正な行為によって第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。