○本部町水道給水条例

平成9年12月25日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第15条)

第3章 給水(第16条―第26条)

第4章 料金及び手数料(第27条―第37条)

第5章 管理(第38条―第43条)

第6章 貯水槽水道(第44条・第45条)

第7章 補則(第46条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本部町(以下「町」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 本部町水道事業の給水区域は、字並里、字伊野波、字東、字渡久地、字谷茶、字辺名地、字大浜、字健堅、字崎本部、字謝花、字北里、字嘉津宇、字具志堅、字新里、字備瀬、字石川、字山川、字豊原、字浜元、字浦崎、字古島、字野原、字大堂、字山里、字瀬底、字伊豆味、字大嘉陽の27字とする。

2 前項において、配水管の施設がないところ又は工事に支障があると認めるときは給水しないことがある。

3 町長が必要と認めるときは、給水区域外にも給水することができる。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水官及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の5種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1事業所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの

(3) 私設消火栓 消防用として使用するもの

(4) 船舶給水栓 船舶用として使用するもの

(5) 臨時給水栓 建設工事、興行等臨時用として使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用の一部又は全部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事の利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、町長が別に定める。

(構造及び材質)

第8条 給水装置の構造及び材質については、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条及び町長の定めるところによる。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の複旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第11条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条 町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申し込み者の責任とする。

(工事費の未納の場合の処置)

第13条 町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申し込み者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申し込み者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

(原因者の負担)

第14条 道路の新設、修繕その他の理由により配水管及び付属具又はこれに関連する給水装置の移転、改造その他の変更を要するときは、町長がこれを施行し、これに要する一切の費用は原因者の負担とする。

(給水装置の変更等の工事)

第15条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 前項の規定による、給水の制限又は停水のため損害を生じることがあっても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第17条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第20条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、水道申し込み者と合議の上町長が定める。

(メーターの貸与)

第21条 メータは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、廃止又は変更等の届出)

第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始、中止し、又は廃止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習用に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第23条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理の責任)

第24条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第25条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(災害等の場合における第三者の臨時使用)

第26条 町長は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要と認めるときは、水道を臨時に他の者に使用させることができる。この場合において、水道使用者等は、これを拒むことができない。

2 前項の場合における使用水量は、町長が認定する。

第4章 料金及び手数料

(料金納付義務)

第27条 水道の使用者等は、水道料金(以下「料金」という。)を納付しなければならない。

2 共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

(料金)

第28条 料金は、次の本部町上水道料金表の基本料金と超過料金との合計額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

本部町上水道料金表

種別

用途別

基本水量

基本料金

超過料金(1m3につき)

専用給水装置

一般用

8m3

1,020円

9m3~30m3

165円

31m3~50m3

175円

51m3以上

185円

営業用

10m3

1,650円

11m3~30m3

195円

31m3~50m3

205円

51m3~100m3

215円

101m3以上

220円

官公署用

10m3

1,650円

11m3~30m3

195円

31m3~50m3

205円

51m3~100m3

215円

101m3以上

220円

臨時用

1m3

1m3につき

365円

給水装置

家事共用

8m3

1,020円

9m3~30m3

165円

31m3~50m3

175円

51m3以上

185円

私設消火栓

演習用

1個・1回・3分ごとにつき

500円

船舶給水栓

船舶用

1m3につき

265円

付記

(1) 一般用とは、主として家事用として水道を使用する場合をいう。

(2) 営業用とは、営業又は営業に付随する用に水道を使用する場合をいう。

(3) 官公署用とは、官公署・学校・幼稚園・保育所・公民館及びこれらに準ずる用途に水道を使用する場合をいう。

(4) 臨時用とは、工事・興行・売店等短期間臨時に水道を使用する場合をいう。

(5) 家事共用とは、2戸以上で水道を使用する場合をいう。

(6) 演習用とは、消防演習の用に水道を使用する場合をいう。

(7) 船舶用とは、船舶の用に水道を使用する場合をいう。

メーター使用料は、次のメーター使用料表の使用料金に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

メーター使用料表

口径

使用料金

口径

使用料金

13mm

125円

40mm

505円

20mm

225円

50mm

1,120円

25mm

250円

65mm

2,770円

30mm

460円

75mm

3,030円

(料金の算定)

第29条 料金は、メーターにより計量した水量に基づき算定する。

2 前項の計量は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

3 前項の規定にかかわらず、町長は、必要があるときは、隔月定例日に使用水量をまとめて計量し、その計量した使用水量をもって計量日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第30条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 1個のメーターで料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(特別な場合における料金の算定)

第31条 月の中途において水道の使用を開始し、若しくは中止したときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1に充たないときは、基本料金の2分の1とする。

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1カ月分とみなして算定する。

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3 メーターの使用料金については、第1項の規定を準用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第33条 料金は、納付書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長は、必要があるときは、2カ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第34条 手数料は、次の各号の区分により、申し込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申し込み後徴収することができる。

(1) 第5条の申し込みをするとき。

1件につき 200円

(2) 第7条第1項の工事の設計をするとき。

設計金額3万円未満の場合 1件につき 1,000円

設計金額3万円以上の場合 1件につき 設計額の40パーセント

(3) 第7条第2項の工事検査をするとき。

1栓につき 500円

1栓増すごとに 100円

(4) 使用中止した水道を復活使用するとき。

1件につき 500円

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(料金の納期限)

第36条 料金の納期限は、翌月の末日とする。

2 前項以外の料金又は手数料は、町長が指定した期日とする。

(督促手数料)

第37条 前条に規定する料金及び手数料を納期限までに完納しない者(以下「滞納者」という。)があるときは、納期限後30日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納入期限は、発送の日から15日以内とする。

3 町長は、前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

第5章 管理

(給水装置の検査及び費用負担)

第38条 町長は、水道の管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

2 水道使用者等が前項の処置をしない場合において、町長が必要があると認めるときは修繕その他必要な処置をすることができる。

3 前2項の規定による検査及び修繕その他必要な処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第4条の規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(給水の停止)

第40条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第10条の工事費、第28条の料金、第34条の手数料及び第38条第3項の費用を指定期限内に納付しないとき。

(2) 給水装置の構造及び材質が第8条に定める基準に適合しないとき又は適合しなくなったとき。

(3) 水道使用者等が正当な理由がなくて第29条第2項の使用水量の計量又は前条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(4) 給水栓を汚染の恐れのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれをやめないとき。

(5) 前各号のほか、この条例に、違反したとき。

(給水装置の切り離し)

第41条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第42条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又撤去した者

(2) 正当な理由がなくて第20条第2項のメーター設置、第29条第2項の使用水量の計量、第38条第1項の給水装置の検査又は第40条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第24条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第28条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正な行為をした者

(5) 私設消火栓を防火の目的以外の用途に使用した者

(6) 止水栓又は分水栓を許可なく開閉した者

(7) 給水を乱用し、又は許可なく他に販売した者

(料金を免れたものに対する過料)

第43条 町長は、詐欺その他不正な行為によって第28条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第44条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第45条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第46条 この条例の施行に関して必要な事項は、町長が定める。

付 則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前において、改正前の本部町水道給水条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届け出その他の手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第29号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(本部町水道給水条例に関する経過措置)

2 第5条の規定による改正後の本部町水道給水条例第28条の規定は、平成26年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月以前の月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

本部町水道給水条例

平成9年12月25日 条例第13号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成9年12月25日 条例第13号
平成12年3月31日 条例第15号
平成12年12月25日 条例第47号
平成14年12月26日 条例第29号
平成17年12月22日 条例第15号
平成26年3月17日 条例第6号
平成28年12月15日 条例第25号