(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で入居させるために、町営住宅を設置する。

(入居者の公募方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる理由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は前条第1項各号に掲げる条件を具備した者とみなす。

(入居申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合には、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(補充入居者)

第11条　町長は、明け渡された町営住宅の補充入居を行うために、毎年1回以上補充入居者を公募し公開抽選によって入居順位を定めておかなければならない。

(住宅入居の手続)

第12条　町営住宅の入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第13条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第10条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居者の承継)

第14条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の決定)

第16条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、入居者(同居者を含む。)が次の各号の一に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該入居者に対して町長が定めるところにより家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明け渡しの請求のあったときは、明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求があった日)までの間の家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を貯金に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取り替え等軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者は、周囲の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者が当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第26条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過として認定し、その旨を通知する。

(明渡しの努力義務)

第30条　収入超過者は、その者の入居している町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明け渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況報告の請求等)

第36条　町長は、第16条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明け渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主取引先その他の関係者に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めるものとする。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求するものとする

(新たに整備される町営住宅への入居)

第38条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い、当該公営住宅の入居者を町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第42条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(使用許可)

第43条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省建設省令第1号)第2条各号に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条各号に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を町長に提出してその許可を受けなければならない。

(使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第46条　第18条から第28条まで、第37条、第41条及び第61条の規定は、社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第1項中「第12条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と「第32条第1項又は、第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第47条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況報告を求めるものとする。

(申請内容の変更)

第48条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、社会福祉法人等に対する使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第50条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の理由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(入居者資格)

第51条　前条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロのいずれかに該当する者とする。

(家賃)

第52条　第50条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で町長が、定める額とする。

(準用)

第53条　第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第60条の規定は、第50条の規定による町営住宅の使用について準用する。この場合において第8条第1項中「前2条」とあるのは「第51条」と、第18条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第16条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明け渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは、「第52条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(使用者の資格)

第54条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第55条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、町長の定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第56条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料以下で、町長が定める。

(使用の決定の取消等)

第57条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用の決定を取り消し、又はその明け渡しを請求する事ができる。

(駐車場の使用手続き等)

第58条　駐車場の使用手続きその他駐車場の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第59条　法第33条第1項に規定する町営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第60条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第61条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町営住宅及び共同施設の管理を沖縄県住宅供給公社に委託することができる。

(委託料)

第62条　町長は、前条の規定により委託した場合には、委託料を支払うものとする。

(過料)

第63条　町長は、入居者が詐欺その他の不正な行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときはその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委託)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。