(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、町が設置する都市公園(以下「公園」という。)の設置基準及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(公園の名称、位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(公園の配置及び規模の基準等)

第2条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(町民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町内の公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて当該公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の5　一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次の各号に掲げる建築物を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該各号で定める割合を限度として、これを超えることができる。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、公園を保全し、又その利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設を設け、又は管理委託することができる者等)

第7条　町長が法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理させることができる者は、町内に住所又は主たる事務所を有するものでなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第11条　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が公園施設の設置又は管理を休止又は廃止しようとするときは、その日前10日までに理由を付して町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、それぞれ別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　公園の施設の設置又は管理の許可、公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(届出)

第15条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定地等についての準用)

第16条　第3条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第17条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が定める。

第18条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の過料を科する。