(目的)

第1条　この条例は、本部町営市場(以下「市場」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　市場を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　次の各号に該当する者に対しては、使用を許可しない。

(使用料)

第5条　使用料は、次に定める金額に応じ規則で定めた金額にそれぞれ消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加えた額とする。

(使用料の徴収方法)

第6条　使用料は、毎月15日までにその月分を納付しなければならない。

(使用料の返還)

第7条　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用者の禁止事項)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3号に掲げる行為については、町長が特に必要と認めて許可した場合は、この限りでない。

(物件の撤去及び搬出)

第9条　町長は、次の各号に該当する物件がある場合は、その使用者に対し当該物件の撤去又は搬出を命ずることができる。

(立入検査等)

第10条　町長は、市場の管理上必要があると認めたときは、職員をして市場内に立入らせ、必要な検査又は調査を行わせることができる。

(損害賠償)

第11条　使用者の責めに帰すべき理由により市場をき損し、又は滅失したときは、使用者は、これを原状に復し、又はそれに要する費用の金額を賠償しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　使用者が次の各号に該当するときは、町長は、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

第13条　町長は、事業遂行上必要があると認めたときは、使用場所を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる

(返還時の検査)

第14条　使用者は、使用期間の満了等により、使用場所を返還するときは、町長の指示に従い、自己の費用で原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、町長がこれを定める。