2　人畜その他に害を加えるおそれのある飼い犬は、これを制御することができる者でなければ連れ出してはならない。

3　飼い犬を飼育している場所の内外を常に清潔にし、ふん尿その他の汚物を衛生的に処理し、こん虫等の発生を防止し、発生したら駆除しなければならない。

4　飼い犬により学校、公園、道路その他の場所及び他人の土地、物件を不潔にし、又は傷つけ、あるいは荒すような行為をさせてはならない。

5　飼い犬を飼育している場所の出入口附近又は他人の見やすい箇所に、規則で定める様式により飼い犬を飼育している旨をはっきり表示しなければならない。

6　飼い犬が不要になった場合は、自ら処理できる場合を除き、動物愛護管理センター所長又は町長に届け出て、その指示に従うものとする。

2　町長は、第3条の規定に違反していると認めたときは、その飼い主に対し必要な措置を命ずることができる。

2　町長は、野犬が人畜その他に危害を加えることを防止するため緊急な必要がある場合において通常の方法によって野犬を捕獲することが著しく困難であると認めたときは、一定の区域及び期間を定めて、薬物を使用して野犬を掃討することができる。

3　町長が野犬掃討を行おうとするときは、あらかじめ告示をもって、その期間及び区域を定めて、その区域内及び周辺の飼い犬の飼育者に当該期間中飼い犬のけい留を命ずるものとする。

4　町長は、前項の期間中において、けい留されていない犬は、飼い犬であることが明らかな犬のほかは、すべて野犬とみなす。

5　町長は、第2項の規定により薬物を使用するときは、当該区域及び隣接区域の住民に対し、あらかじめ薬物の使用方法及び使用期間その他必要と認める事項を周知させ、事故防止に務めなければならない。

2　前項の職員は、その身分を明らかにする証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第5条に規定する措置命令に従わない者は、5万円以下の科料を科する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。