(目的)

第1条　この条例は、母子及び父子家庭等(以下「母子家庭等」という。)に対し、医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者とする。ただし、母子家庭の母又は父子家庭の父に監護されている児童については、本町の区域外(原則日本国内に限る。)に住所を有する場合であっても、対象とすることができる。また、住民基本台帳に住所の記載がない場合であっても、本町を生活の本拠としていることが明らかでやむを得ない事由(配偶者の暴力から逃れるため、居所を明らかにできない場合など)で、住民票記載の申請が行えないときは、本制度の対象として差し支えない。

(所得の制限)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、対象としない。

(受給者証の交付)

第5条　医療費の助成を受けようとする保護者は、その家庭に属する対象者について町長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。

(受給者証の有効期間)

第6条　受給者証の有効期間は、11月1日から翌年の10月31日までとする。ただし最初に交付される受給者証については、受給者証の交付申請日(他市町村から受給者であった者が転入してきた場合は、本町に住所を有することとなった日)から、最初に到来する10月31日までとする。

(助成の範囲)

第7条　町は、受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)の保険医療機関等における療養に要する費用の額(規則で定める保険給付に係る費用の額)から、保険給付、他法負担、一部負担金及び保険者が給付する附加給付を控除した額(以下「母子家庭等医療費」という。)を助成する。

(助成の方法)

第8条　町長は、受給者からの申請に基づき、母子家庭等医療費を助成するものとする。

(届出の義務)

第9条　保護者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　受給者は、医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正行為により、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。