(目的)

第1条　この条例は、こどもの医療費の一部を助成することによりその保健の向上を図り、もってこどもの健やかな育成を寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この条例の定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、保護者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成)

第4条　町長は、前条に定める助成対象者の対象こどもに係る医療費につき、一部負担金の額に相当する金額(高額療養費及び付加給付等があるときは、その額を控除した額)(以下「助成金」という。)を助成する。

(受給資格の認定)

第5条　助成対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格者証の提示)

第6条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、その保護する対象こどもについて医療を受けさせるときは、保険医療機関等に対し受給資格者証を提示しなければならない。

(現物給付による助成)

第7条　町長は、対象こどもが保険診療を受けたときは、当該保険診療に係る保険医療機関等からの請求に基づき、当該保険医療機関等に対して一部負担金の額を支払うことにより助成するものとする。

(償還払いによる助成)

第8条　前条の規定にかかわらず、助成対象者が一部負担金を保険医療機関等に支払った場合には、町長は、当該助成対象者からの申請に基づき、一部負担金を助成するものとする。

(助成金の請求又は支給申請期間)

第9条　第7条の規定による請求については、対象こどもが医療を受けた日の属する月の翌々々月の初日から起算して、3年以内に行わなければならない。

(届出の義務)

第10条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(支払の調整)

第12条　助成すべきでないにもかかわらず、助成金として支払が行われたときは、その支払われた助成金は、その後に支払うべき助成金の内払とみなすことができる。

(資料の提供等)

第13条　町長は、この条例の規定による医療費の助成に関し必要があると認めるときは、医療保険各法に規定する保険者、保険医療機関等その他の者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供若しくは必要な事項の報告を求めることができる。

(損害賠償との調整)

第14条　町長は、助成金の支給原因である疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであり、受給資格者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償の支払を受けたときは、その支払を受けた限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。