(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、町民のスポーツの普及振興及び心身の健全な育成と体力の向上を図るため、本部町体育施設(以下「体育施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　本町に体育施設を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による施設の管理)

第3条　本部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、体育施設の管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定する者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　体育施設において、指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(使用許可)

第5条　体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　体育施設を使用しようとする者は、別表第1及び別表第2に定めるところにより使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第7条　教育長は、教育上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用許可の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料の収受)

第10条　使用料は、体育施設の有効な活用及び適正な管理運営の観点から指定管理者の収入としてこれを収受させるものとする。

(使用料の還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者は、体育施設、付属設備及び器具を損傷し、若しくは滅失したとき又は原状回復の義務を怠ったときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。