(目的)

第1条　この条例は、博物館法(昭和26年法律第285号。以下「法」という。)第18条、第20条及び第22条の規定に基づき、本部町立博物館(以下「博物館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　博物館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　博物館に、法第4条第1項及び第3項に規定する館長及び専門的職員を置く。必要に応じ、その他職員を置くことができる。

(博物館協議会の設置)

第4条　博物館に、本部町博物館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委員の解嘱)

第5条　委員に特別の事情が生じた場合には、本部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、その任期中であってもこれを解嘱することができる。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬及び費用弁償の額は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年本部町条例第44号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(入館料)

第7条　博物館に入館する者に対しては、別表第2に定める額の入館料を徴収する。

(入館料の減免)

第8条　入館料は、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料)

第9条　博物館の町民ギャラリーを使用する場合は、別表第3に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第10条　使用料は、教育委員会規則で定めるところにより減免し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　教育委員会は、博物館の管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定する者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第12条　博物館において、指定管理者に行わせる場合の業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。